「軍備増強や歴史認識での日本の強硬姿勢への心配が広がっている」

　外交通商省を担当する韓国メディアの記者らは１２日、日本人記者団との意見交換会でこう指摘した。視察した高校でも、男子生徒が「日本人は極右の傾向を持っている」と口にした。

　安倍晋三首相が１１年ぶりに防衛関係費を増額し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しに意欲をみせたことを一緒くたにして「右傾化」のレッテルを貼れば、韓国人には居心地がいいのだろう。

　ただ、防衛関係費の増額は、核・ミサイルの開発を進める北朝鮮や、沖縄県・尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国を念頭に置いたものであり、韓国に向けられたものではない。日韓両国が米国と緊密な連携を図る上でプラスになるはずだ。
しかし、島根県・竹島に関する質問には答えず、それどころか、外交通商省当局者が「質問はなかったことにしてほしい」と求め、拒否する記者団と押し問答になった。国内で「弱腰」と報じられることを懸念したのだろう

　竹島問題に関し、尹氏は閣僚候補として２月２８日に行った国会の人事聴聞会で「日本帝国主義の侵略過程で起きた歴史問題」と位置付け、「日本が、紛争地域化しようという戦略がさらに強化されている」との見解を示している。

　日本が閣議決定によって竹島領有の意思を再確認したのは、１９１０（明治４３）年の日韓併合に先立つ１９０５年のことであり、１９５０年代から韓国が不法占拠を続けている。竹島問題で韓国側が「正しい歴史認識」を持つことが、「未来志向の関係を構築していく」（朴大統領）ための第一歩になるはずだ。。