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韓国に世界がア然！　財閥経済犯に「釈放」待望論

In Korea the world stunned maezono! The conglomerate economy crime 'parole' long-awaited theory


韓国の財閥をめぐる異常な実態がまた一つ明るみに出た。実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯がある。朴槿恵（パク・クネ）政権も財界依存の深みにはまりつつある。

　財閥トップの仮釈放論が出てきたのは、為替のウォン高や内需不振などで景気低迷が鮮明となっていた昨年秋ごろ。経済活性化の方策として「法律違反のトップらを今こそ寛容に許したらどうか」という大学教授のコラムを掲載した中央日報など主要メディアで相次いで報じられた。

　昨年末には与党や政権幹部からも仮釈放に前向きな発言が出た。そして朴大統領は１２日の記者会見で、「企業人が特恵を受けるべきではないが、逆差別をしてもいけない」と含みを持たせた。

　その背景をジャーナリストの室谷克実氏は解説する。

　「韓国の歴代大統領は、犯罪そのものが消える特赦（恩赦）を行ってきたが、朴大統領は財閥を優遇しない『経済民主化』を選挙公約に掲げたので特赦はしたくない。法務部長官（日本の法務大臣に相当）の権限による仮釈放なら公約を破らなくて済む」

　仮釈放の対象として注目されている財閥が、韓国３位のＳＫグループだ。傘下のＳＫハイニックスは、東芝の半導体技術を不正に取得したとして訴えられ、約３３０億円を支払うことで和解したことでも知られる。
グループ総帥の崔泰源（チェ・テオン）会長は、個人的な投資失敗を穴埋めするために会社の資金を流用したとして横領などの罪で実刑４年、弟の崔再源（チェ・ジェウォン）副会長も２審で３年６月の実刑判決を受けて収監されている。

　中堅財閥のＬＩＧグループでは、手形発行詐欺で具滋元（ク・ジャウォン）会長が執行猶予判決となったが、長男の具本尚（ク・ボンサン）ＬＩＧネクスワン元副会長が服役中だ。

　経済活性化を大義名分に財閥トップを仮釈放するというのも法治国家の常識では考えにくいが、室谷氏は「大韓航空の“ナッツ姫”の一件をみてもわかるように、韓国の財閥はオーナー一族が絶対的に偉い。トップを特赦すれば、政府に借りを作った企業側も大規模投資せざるをえない」と独特の事情を説明する。

経済の低迷が懸念されるなか、朴槿恵大統領も財閥にすがるしかないのか（聯合
　東亜日報は、ＳＫの崔会長ら財閥トップは２月にも決定される仮釈放の対象に含まれないと報じたが、今後も火種はくすぶりそうだ。

　有罪判決を受けている韓国財閥トップは最近も枚挙にいとまがない。財閥１０位のハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が背任や横領で執行猶予判決、財閥１４位でＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長は背任や横領で懲役３年の実刑判決を受けて上告中。ちなみに李会長は、サムスン創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の孫にあたる。暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長は脱税で立件され、裁判中だ。
韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、１９９０年から２０１２年初頭にかけて、１０大財閥で横領と背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外なく特赦を受けたという。

　サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、脱税や背任で懲役３年、執行猶予５年の判決を受けたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員だったこともあって、平昌（ピョンチャン）五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長も０８年６月に政界工作のための不正資金問題で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けたが特赦された。

　摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。

　「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている



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