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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国の民間団体、竹島公文書めぐりあきれた虚偽発表　ここでも独特の論理展開

韓国の民間団体、竹島公文書めぐりあきれた虚偽発表　ここでも独特の論理展開


竹島＝１９９８年６月１７日撮影

韓国の民間団体が先月、島根県が保管する竹島（韓国名・独島）編入の決定的証拠である公文書「島根県告示第４０号」について、「焼失した」「（竹島が）日本領の証拠はない」という事実無根の発表をし、韓国メディアが報道する珍騒動があった。あきれた隣国のバカ騒ぎについて、ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。

　「私は島根県の公文書保管所に行き、島根県告示第４０号の閲覧を要求した。すると県の職員は『島根県庁舎が全焼したときに焼けて無くなった』と語った。従って、日本には竹島が日本領だとする証拠はどこにも残っていない」

　韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯（独島連）」の●（＝褒の保を非に）三俊（ペ・サムジュン）会長は１１月１５日、ソウルのプレスセンターで記者会見を開き、こう怪気炎を上げた。

　これを受け、韓国メディアが「島根県告示の原本焼失が判明」と大喜びで報じたが、これが完全な「虚偽発表」「虚報・誤報」なのだから、あいた口が塞がらない。

　●（＝褒の保を非に）会長率いる独島連のメンバーが、島根県竹島資料室と県公文書センターに突然押しかけ、「島根県告示第４０号の原本を見せろ」と要求したのは１１月上旬のこと。

　島根県告示第４０号とは、日本政府が１９０５（明治３８）年１月２８日に竹島の島根県編入を閣議決定し、島根県知事が同年２月２２日、竹島編入について告知し、島根県の各市町村に配布したもの。竹島が日本領であることを示す決定的証拠の１つである。
島根県の公文書管理の担当者は当惑しながらも、県で保管している秋鹿村役場に残されていた県告示第４０号、また１つ上のフロアにある竹島資料室でも鵜鷺（うさぎ）村役場にあった同告示を見せた。独島連のメンバーはそれを見て、「これは印刷されたコピーで手書きの原本ではない」などとイチャモンを付け、ソウルに戻って記者会見を開いたのだ。

　地元の民間研究者は「韓国人は大きな誤解をしている」といい、こう説明した。

　「１９０５年当時、韓国では印刷技術が発達しておらず、彼らは『正式な書類は手書きのものであるべきだ』と思い込んでいる。つまり県告示の原本があって、各市町村に配布したのは写しであると。でも当時の日本にはすでに印刷技術があり、書類は手書きではなかった。秋鹿村役場の県告示は正真正銘の告示であり、『焼失した』『日本領の証拠はない』など、とんでもない言いがかりです」

　自国の基準に合わせて、他国の事象を判断する身勝手さは、長崎県・対馬の盗難仏像問題や、日本企業への戦時徴用訴訟にも相通じるものだ。

　そもそも、「原本が焼失した」と大喜びすることは、実は「竹島は日本領」と認めることになるパラドックスに気がつかないのか？

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島根県の公文書管理の担当者は当惑しながらも、県で保管している秋鹿村役場に残されていた県告示第４０号、また１つ上のフロアにある竹島資料室でも鵜鷺（うさぎ）村役場にあった同告示を見せた。独島連のメンバーはそれを見て、「これは印刷されたコピーで手書きの原本ではない」などとイチャモンを付け、ソウルに戻って記者会見を開いたのだ。

　地元の民間研究者は「韓国人は大きな誤解をしている」といい、こう説明した。

　「１９０５年当時、韓国では印刷技術が発達しておらず、彼らは『正式な書類は手書きのものであるべきだ』と思い込んでいる。つまり県告示の原本があって、各市町村に配布したのは写しであると。でも当時の日本にはすでに印刷技術があり、書類は手書きではなかった。秋鹿村役場の県告示は正真正銘の告示であり、『焼失した』『日本領の証拠はない』など、とんでもない言いがかりです」

　自国の基準に合わせて、他国の事象を判断する身勝手さは、長崎県・対馬の盗難仏像問題や、日本企業への戦時徴用訴訟にも相通じるものだ。

　そもそも、「原本が焼失した」と大喜びすることは、実は「竹島は日本領」と認めることになるパラドックスに気がつかないのか？

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