日本政府や企業は日韓請求権協定（１９６５年）により、請求権は「消滅した」との立場だ。韓国政府も従来、元徴用労働者らの個人請求権は消滅したとの立場だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は２００５年、「個人の財産権や強制動員の被害補償問題の解決金など」については、協定締結当時に日本側が拠出した３億ドルの無償経済協力に「含まれている」との見解を明示していた。

　ただ、最近の韓国の司法判断は異なる。１日の判決は韓国最高裁が昨年５月、三菱重工や新日鉄住金が被告となった別の２件の訴訟で、「個人請求権は消滅していない」とした判断に沿ったものだ。
政府の従来の立場とも相いれない司法判断が定着しつつあるなか、韓国政府内でも「司法の変質」が日韓関係をさらに悪化させかねないとの懸念が出ている。

　韓国外務省報道官は判決をふまえ、「司法手続きが進行中だ」と政府としての立場表明を回避。この問題をめぐる韓国政府の苦しい立場をにじませた。

　韓国政府の複数の高官は最近、在韓の日本メディアに「司法判断を尊重せざるを得ず、介入と取られかねない働きかけはしない」との姿勢を示しており、日韓関係のさらなる悪化を食い止めるため、朴槿恵（パク・クネ）政権が政治的リーダーシップを発揮するかは不透明だ