政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、山梨県の長崎幸太郎知事は９日の記者会見で、「何を言ってるんだ」と韓国側の反発を批判した。

　長崎知事は８日、韓国の不適切事案とされる内容を日本側が公表すべきだと韓国大統領府関係者が発言したとするニュース記事をリツイートする形で、「『許可』というのは原則禁止を解除する行為。いわば特権なので、許可を受けた方が『適切に行っていること』を証明する義務がある。さすがこの国には、法もロジックも存在しないことがよく分かる」などと投稿した。

　会見で知事はツイートについて問われ、「知事ではなく一政治家としての思い」と断った上で「国会議員時代も含めて、日韓関係の改善に相当力を注いできた」と、韓国大統領府を訪れた経験などを紹介。

　「慰安婦問題などで前進してもいつの間にか元に戻ってしまった。徴用工問題は韓国が日韓請求権協定で解決したと言っていたにもかかわらず合意をほごにした。その態度は受け入れられない」と語った。

　輸出規制強化に対する韓国側の反応について「自分たちが適切に条件を履行しているのかを、許可を受けた側が主張するのが当たり前で、何を言ってるんだという思いはある」と述べた。