ソウル＝豊浦潤一】韓国情報機関の国家情報院は２７日の国会で、北朝鮮が自国の在外公館に対し、米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領に関する見解の表明を禁じる指示を出したと報告した。非核化を強く求めるとみられる次期米政権に対し、不安と期待を交錯させているためと分析した。

　国会情報委員会所属の国会議員が明らかにした報告内容によると、北朝鮮は在外公館に「私見を述べたり米国を刺激したりする対応をしない」よう指示し、「問題を起こせば大使に責任を問う」と警告した。異例のかん口令と言える。

　理由について国家情報院は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が対米交渉をゼロから始めることへの「不安」と首脳会談実現への「期待」の両方を抱いているためだとした。トランプ米大統領とは計３回の首脳会談などを通じ親交を重ねた。

　報告によると、金正恩政権では、バイデン次期政権が、経済制裁で非核化を促すオバマ政権の「戦略的忍耐」に回帰するとの懸念が出ている。一方でバイデン氏が正恩氏との首脳会談の可能性に言及したことがあることに望みをかけている面もあるという。バイデン氏は１０月、核戦力の縮小や非核化を条件に会談に応じる考えを示唆した。

　国家情報院は来年１月に予定される朝鮮労働党の党大会について、対米政策の方向性を示すにとどまるとの見方を示した。米国に軍事力を誇示する狙いから、党大会に合わせて軍事パレードは行う予定だという。

　労働新聞など北朝鮮の公式メディアは２７日現在、バイデン氏の当確を依然伝えていない。過去の米大統領選では、ブッシュ氏（子）、オバマ氏、トランプ氏の当選について結果判明から１０日以内に報じていた。報道の遅れについて、情報委員会所属国会議員は、北朝鮮が「立場を整理できていないため」と述べた。