「韓国は個人の感情を優先せず、国際法違反の状態を是正すべきだ。文大統領が責任を持ち、徴用工をめぐる対応策を考えないと、解決には結びつかない」

　河野氏は、日韓外相会談で、こう通告した。

　韓国政府は、徴用工訴訟で日本企業に相次いで賠償支払いを命じる判決が出ていることを放置している。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を反故（ほご）にする暴挙だ。河野氏は、日韓両国に第三国の委員を加えた「仲裁委員会」の設置に同意するよう迫った。

　だが、康氏はその場で同意せず、「検討中だ」とつれなかった。

　日韓外相会談は約１時間２０分に及んだが、実は、冒頭から不穏な空気に包まれていた。

康氏が「日韓の間にある難しい問題が解決することを期待する」と述べると、河野氏はすかさず、韓国外務省報道官が会談直前、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と定例会見で発言したことを取り上げた。

　河野氏は「事の重大性を理解していない、大変な発言だ！　こうしたことが日韓関係を悪くしている」と強く抗議した。

　すると、康氏は「日本としても被害者（＝元徴用工）の苦痛と傷を癒やすために、一緒に努力する必要がある」と反論したのだ。

　日韓外相会談は「事実上の決裂」といえそうだ。

　そもそも、韓国側の歴史認識はおかしい。

　「徴用」とは先の大戦の戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象としていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは、国際法に照らしても問題はなかった。

　むしろ、朝鮮半島出身労働者への「徴用」が発動されたのは４４（昭和１９）年と遅かった。そればかりか、徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、「徴用工」には破格の給料が支払われた。決して、韓国側の言うような「強制連行」ではなかった。

　だが、韓国側は直視しようとせず、一方的な「歴史ファンタジー」で熱くなって、日本を批判している。

業を煮やした河野氏は、康氏との会談で、徴用工をめぐる問題を解決させるためのデッドラインを「６月末のＧ２０まで」と引いた。

　韓国側は最近になって水面下で新たな弥縫（びほう）策を探り始めた。

　一連の徴用工訴訟で被告となった日本企業が、裁判所の賠償命令に従う代わりに、訴訟を起こしていない元徴用工らについては韓国政府が自ら財団を設立し、経済的に救済する－という、ひどい内容だ。

　日本政府がそんな策をのめるはずもない。

■室谷克実氏「日韓首脳会談やらない方がいい」

　日韓間には、これ以外に、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件など、数多くの問題が横たわる。

　これには、トランプ米大統領も懸念を示している。

　４月１１日、ワシントンで行われた米韓首脳会談で、トランプ氏は文氏に対し、日韓関係の改善を求めたという。

　読売新聞の２４日朝刊が報じた。

　同紙によると、トランプ氏としては、悪化する日韓関係を放置し続ければ、中国の海洋進出に対抗する、「自由で開かれたインド太平洋構想」にマイナスになると判断したとみられるという。

　トランプ氏の警告も聞かない文政権に対し、日本はどう対峙（たいじ）すべきか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓外相会談が『物別れ』になったのは予想通りだ。韓国側が仲裁委員会設置に同意しないのは、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視するもので、事実上、日韓間に国交がないのに等しい。韓国では『古い時代のことを脇に置く』のは伝統的体質だが、文政権でさらにひどくなっている。Ｇ２０で日韓首脳会談が開かれる可能性は限りなく低い。やった場合、山積する問題を無視して『日韓関係の新時代が始まった』と一方的にアピールしかねない。やらない方がいい」と語った。

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