国際舞台で「悪い国＝日本」宣伝に狂奔している韓国の政権が、その一方で大学生を日本に送り込み、日本で就職させる施策を展開している。

　いくら雇用情勢が悪いからとはいえ、厚顔無恥の極みだ。もちろん、国内での新たな雇用政策も打ち出しているが、それは賃金の一部を国が出すという「共産主義に近づく政策」だ。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「雇用大統領である」と標榜（ひょうぼう）して登場した。雇用を増やし、失業をなくすことが政権の大公約なのだ。しかし、失業率は微増を続け、中でも青年失業率は１０％内外で推移している。いろいろと小細工を弄した「韓国型統計」でも、そう表れているのだ。

文大統領率いる韓国の雇用環境は厳しい（ＡＰ）

　中央日報（韓国語サイト、２０１８年３月２４日）によると、およそ９９万人が１７年末時点で、大学奨学金の返済を抱えている。そのうち大学卒業後、所得がある人は４３万人弱。うち２８万人は償還基準所得（年俸１８５６万ウォン＝約１８０万円）未満で償還を免除される。これが「青年失業率は１０％内外」の１つの断面だ。

　といって、韓国に求人がないわけではない。中小企業は慢性的な求人難にある。だが、中小企業の給与は、初任給からして大手財閥系の半分にも至らない。その格差は勤続年数に従い拡大する。

　韓国の大卒者は昔で言えば両班（ヤンバン＝貴族）の気位を持っている。だから、そんな安月給の中小企業に就職することは「大卒者様の沽券（こけん）に関わる」とばかり、就職浪人の道を選ぶ若者が多いのだ。

　そこで政府が打ち出したのは、中小企業に就職する３４歳以下の青年には最長５年間、補助金や所得税免除などで毎年１０３５万ウォン（約１００万円）以上を、直接または間接的に支援するという政策だ。採用した中小企業にも１人あたり年間９００万ウォン（約８７万円）の補助金を支給する。

文氏は今年１月末、「依然として『雇用は民間がつくる』という固定概念が残っている」と経済閣僚を叱責した。それを受けて出てきた政策だ。つまり、「政府が税金を直接投入して雇用をつくる」もので、出来上がった雇用が景気を良くしていくという発想だ。法定最低賃金の大幅アップと軌を一にしている。

　しかし、最低賃金の大幅アップは、雇用減と物価上昇をもたらした。経済官僚は、新政策に対しても自信を持てないのだろう。併せて打ち出したのが「日本など外国への就職斡旋（あっせん）の施策」だった。

　聯合ニュース（１８年３月１５日）は、
（１）交換留学生制度を利用し、韓国の大学で３年、日本の大学で１年間教育を受け、日本で就職するプログラムを活性化
（２）在外公館を評価する際には雇用支援の実績を反映させ、在外公館の資源を最大限動員する－と伝えている。

　韓国の大学生が海外就労を希望する理由は、福祉と勤務環境が整っているという回答が３０・６％で最も高い（中央日報１６年３月１１日）という。若者にして海外就労希望の理由に「福祉」が出てくるのはなぜだ?。

　ともかく、受け入れた日本企業には、最後まで徹底した責任を負ってもらわねばなるまい。
室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数