《遺憾砲は効果がない。とりあえず兵糧攻めが効果的だ。アメリカ的な経済的攻撃で懲罰すべき》

　夕刊フジで人気コラム「Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ」（毎週月曜）を連載する、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、１０月３０日の異常判決を受け、ツイッターでこう訴えた。

　日本政府は、さまざまな外交的問題が発生するたび、「遺憾だ」と抗議してきた。だが、高須氏は「韓国には効果がない」と確信したようだ。

　現に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使は１日、韓国記者団との懇談で、「韓日関係は非常に難しい状況に来ているが、関係の破綻（破局）はないと思う」「民間交流に少し影響はあるだろうが、大勢には大きな変化はないとみている」と語ったという。聯合ニュースが伝えた。

　異常判決の翌日（１０月３１日）、産経新聞から朝日新聞まで、厳しい批判と抗議の社説を掲載したが、就任１年にもなる大使には「日本人の怒りの声」が届いていないようだ。

河野太郎外相も１日、自民党の外交関係部会・調査会の幹部から決議文を受け取った際、「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、１００％韓国側の責任において考えることだ」と言い切った。

　前出の高須氏の訴えに即反応したのが、同じく夕刊フジで「以毒制毒」（毎週木曜）を連載するジャーナリストの有本香氏だ。

　ツイッターに《賛成です》と書き込み、続けた。

　《日韓ハイレベル経済協議、通貨スワップ再開協議の中止。また、韓国の輸出企業は日本からの部品、素材、工作機械の提供がなければ回りません。この輸出に制限をかけ、当面、対韓輸出が減り、困る日本企業への一時的救済策を講じる。これらのことはただちに検討、アナウンスすべきと思います》

　かなり詳細で具体的な対応策といえる。ネット上は、「企業は韓国との付き合い方を考えるターニングポイントになると思う」「韓国文化の輸入禁止も入れましょう」などと沸いた。

　改めて、有本氏を直撃した。

　「本来、特定の分野や企業に対して、政府が口を出すべきではないが、日韓関係の礎である日韓基本条約や協定が揺らいでいる。この現状で、普通にビジネスや貿易ができますか？　韓国に進出した日本企業の中には『戦犯』としてレッテルを貼られた社もある」

「あの判決後、日韓関係は『平時』ではなく、ある意味、『有事』と言ってもいい。そんな認識で私は投稿した。政府であれ、企業であれ『国益』をどう確保するかが大事だ。『いかに日本は韓国と向き合い、圧力をかけるべきか』ということで提案した」

　そもそも、韓国経済は日本頼みの部分が大きい。

　外務省などの公表資料によると、韓国は、日本から半導体などハイテクの基幹部品や素材、生産機器を輸入し、国内で組み立て、世界に輸出するビジネス・スタイルを取っている。

　これは、韓国製造業の売上総額の約２割を占める（２０１３年）、サムスン電子や、自動車大手の現代（ヒュンダイ）などの財閥でも同様とされる。日本の核心技術がなければ、韓国製造業は立ちゆかない。財務省の貿易統計などによると、毎年２兆円以上の対日赤字を計上している。日本との貿易では慢性的赤字に陥っているのだ。

　こうした構造の中で、有本氏が主張する強硬策が現実となれば、韓国経済は窮地に陥る可能性が高い。

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　懲罰的な「部品輸出規制」は、米国も行っている。

　ＣＮＮ（日本語版）によると、米商務省は１０月２９日、中国のある半導体メーカーに対する、米国企業からの部品輸出を規制すると発表した。商務省は「米国の国家安全保障上の利益に反した活動に関与する重大なリスクがある」と説明したという。

　韓国最高裁の異常判決も、国際法や歴史を無視して、日本企業を血祭りに上げる「重大なリスク」といえる。

　韓国情勢に精通し、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリスト、室谷克実氏は「確かに、そういう対策はあり得る」といい、続けた。

　「日本側がすぐ、韓国への部品や素材の供給をストップしなくても、今回の判決で、『韓国はやはり異常だ』『ビジネスも安全ではない』という空気が海外企業間で広がっただけで、韓国経済は大変だろう。韓国の最大輸出先は中国だが、中国は韓国からの輸入を増やしていない。韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は『知りません』と突き放せばいい。もし現実に、ハイテク部品やプラントの供給を止めれば、たちまち韓国は干上がって、アウトだろう」

　今回の判決で「韓国＝敵性国家」ということが明確になった。韓国の手先のような、一部メディアの「安倍外交が悪い」といった論調もみられるが、売国的な単細胞だ。日本は「覚悟」を示すべきではないか。