「悔し涙が出た」「信じられない思いだ」「賠償も受けられず、遺族は泣き寝入りすることになる」－働き方改革法案が衆院厚生労働委で可決された翌５月２６日の朝日・毎日の紙面には、そんな過激な言葉が躍った。

　〈ＮＨＫ記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん（６８）は採決後、遺影を抱えたまましばらく立ち上がれなかった。「労働時間規制をなくす高プロを入れれば、間違いなく働き過ぎで死ぬ人が増える。賛成した議員はそれがわかっているのか」。家族の会の寺西笑子代表（６９）は「結論ありきで無理やり法案を通した。命に関わる法案の審議がないがしろにされた」と憤った〉。朝日がそう書けば、毎日も遺族のコメントを引用し、さらに日本労働弁護団幹事長の〈「高プロ対象者の時間的な裁量や、業務量の裁量は、法案のどこにも書かれていない。働き手は業務命令を断れず、従わざるを得ない」〉という談話を掲載した。

　１面、社会面、論説面をブチ抜いて、働く側の過労死を助長する法案が強行採決で通った、と報じたのだ。

　事実としたら許されざることであり、国民も黙ってはいられないだろう。だが、読売や産経を読むと、まるで趣きが異なってくる。

高度プロフェッショナル制度は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外すものだが、同じように過労死遺族の怒りの談話を紹介しつつも、同制度で利益を受ける側の話も出ているのだ。読売には５０歳代の弁理士が登場し、「電話などで仕事が中断されやすい日中を避け、深夜や週末に集中して仕事をするやり方も選べる」「脱時間給の制度で、自分に合ったペースで働く方が成果が出て、賃金も上がると思う」と語る。これまでは深夜や週末にまとめて仕事をしたくても割増賃金となるため経営側から敬遠され、思い通りにならなかったというのだ。

　法案は、維新の会と希望の党が加わって修正がなされ、適用は本人同意が必要との従来の内容に加え、新たに離脱規定も設け、本人の意思でいつでも離脱できるようになったことが記事では解説されている。つまり、加入も離脱も本人次第で、自分に有利と思えば適用を受け、嫌（いや）になればいつでも離脱できる「自分に得になる方式」を自由に選択できるものだというのだ。読売、産経両紙では野党による「過労死促進法案」との叫びに疑問が呈されている。

重要なのは、朝日・毎日には、一方のそういう受け取り方が書かれていないことだ。両紙が「安倍政権打倒」に執着したメディアであることは、もとより承知している。だが、自分の主張に都合の悪い情報は読者に提示せず、一方的な煽情（せんじょう）記事を書くのが果たして新聞の役割といえるのだろうか。

　自分たちが、すでに「新聞記者」ではなく「活動家」となり果てていることを認識することをこの際、強くお勧めしたい。