沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊警備部隊とミサイルの配備をめぐり、防衛省が８月に計画していた駐屯地の建設着手が１０月以降にずれ込む見通しとなったことが８日分かった。用地買収など最終的な手続きが予定より遅れているためだ。政府関係者が明らかにした。

　同駐屯地は、昨年３月の同県与那国島への艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊の配備に続くもので、宮古島では初めて実戦部隊の拠点となる。防衛省は、中国の脅威に備える南西防衛の強化に向けて、早ければ１０月に着工したい考えだ。

　沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、与那国島に沿岸監視隊を配置し、有事の際に初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と石垣島（石垣市）に置く計画だ。

　宮古島の部隊配備に向けて防衛省は、平成２８年度予算で用地取得費などで１０８億円を計上した。しかし一部住民らの反対運動で地元との調整が難航し、用地も取得できず、経費の過半を２９年度に繰り越した。

　部隊配備は今年１月の宮古島市長選で争点になり、配備受け入れを表明した現職の下地敏彦氏が３選を果たしたことを受け、防衛省は配備計画を加速させてきた。駐屯地の施設整備は造成・建設工事が順調に進めば３年程度で完成させ、３２年にも８００人規模の部隊を配備できるとみられる。

　沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の距離は約３００キロに及ぶ。中国海軍艦艇の進出を抑止するうえで、陸自の１２式地対艦誘導弾（射程約２００キロ）を本島と宮古島に配備しなければ海峡全体をカバーできず、部隊配備は急務となっている。

　一方、石垣島への陸自配備をめぐって防衛省は石垣市で６月に２回目の住民説明会を開き、市側の受け入れ環境を整えるための努力を続けている