韓国の産業通商資源部通商交渉本部長の愈明希（ユ・ミョンヒ）氏が世界貿易機関（WTO）の事務局長選挙に立候補したことについて、日本は警戒感を強めています。

日本の茂木敏充外相は先月26日の記者会見で、愈明希氏に関する質問に「次期事務局長に求められる資質はいろいろあるが、（中略）主要国の利害を調整する能力が非常に重要」だとして「対応に関しては検討中」と述べました。

こうした日本の反応に対して、韓国では「日本が韓国候補の落選運動をはじめた」と騒いでいます。

日本が昨年7月に韓国への半導体素材の輸出を規制し、8月には輸出特例適用国（ホワイト国）から韓国を外しましたが、これについて、韓国はWTOに提訴しています。そのWTOの事務局長に韓国人がなれば、お手盛りの裁定を行うことは間違いないでしょう。

とくに愈明希氏はこれまでも、日本の韓国に対する輸出管理強化に反発しており、WTO事務局長になって、日本の政策を批判してくることは十分に考えられます。

韓国では現在、いわゆる「徴用工問題」で、8月4日にも韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を強制的に差し押さえて売却する可能性が高まっています。これに対して日本は強く反発しており、「深刻な状況になる」と警告しています。

韓国では、日本の輸出管理やホワイト国除外も、徴用工問題に対する日本側の報復だと見られています。そのため、差し押さえられた日本製鉄の韓国資産が現金化されれば、日本が直ちに第2次報復に出てくると見ています。

その内容は、日本への依存度が高いシリコンウエハーや、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード（OLED）蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチなどが有力な輸出規制対象とみられています。

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こうしたことを防ぐためにも、韓国はWTOの事務局長のポストを狙っているわけです。WTOは中国に牛耳られていますが、WTOは韓国が牛耳ろうとしているということです。あからさまな利益誘導になることは、目に見えています。

以前、潘基文が国連事務総長を務めた際、国連を私物化し、周囲を親族で固め、しかも国際紛争を解決する能力がまったくなく、まるで中国のご機嫌取りのようだったため、世界から酷評されたということは、まだ記憶に新しいところです。

イギリスのエコノミスト誌は、2016年5月、同年に任期切れとなる潘基文について、「歴代最悪の事務総長の一人」と痛烈に批判しました。

2009年にはノルウェー国連大使が潘総長を「やる気と学ぶ意欲に欠けているせいで、多くの交渉で影響力を発揮できていない」と批判する文書が流出、さらに同年の2009年にニューズウィークでも、彼を「際立って無能」とする批判記事が掲載されました。

これに対して、アメリカと日本は、台湾は国家としての条件は備えていないがアルバニア決議に台湾の加盟を妨げる表現はないと反論しました。

また、藩氏は、何かと親中の態度を見せており、2014年に香港で起こった行政長官の選挙をめぐる2カ月半にわたる大規模デモ、「雨傘運動」が起こった際にも、内政問題だと言うだけで何の意見も述べませんでした。そういう意味では、現在の状況と酷似しています。

このような人物が事務総長だったため、国連は有効的に機能していませんでした。国際紛争が拡大し続ける中、国連が機能しないのでは、その存在さえもが疑問視されます。その点もWHOのテドロス事務局長と同様でした。

とくに現在、米中貿易戦争は香港への国家安全維持法導入後、一層の激化が予想されています。これまで国際機関で目立った実績のない愈明希氏がWTO事務局長になっても、潘基文同様に、何もできずに右往左往する事態が予想されます。

もっとも、下馬評ではナイジェリアの候補者が本命視されているようです。現在、出馬を予定しているのは、韓国の愈明希氏以外に、メキシコのヘスス・セアデ外務次官、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏、エジプトの弁護士ハミド・マムドゥ氏、モルドバの元駐ジュネーブ大使のトゥドル・ウリアノブスキ氏です。

ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏は財務相、外相を歴任し、世界銀行の幹部を務めた経験もあります。国際機関での活躍経験という意味では、十分です。

もっとも、ナイジェリアも中国から多額の援助を受けている国です。その点はWHOテドロス事務局長のエチオピアと同様です。ただし、新型コロナでは、中国にいるナイジェリア人が感染源として差別の対象になっており、ナイジェリアでの反中意識が高まっています。ナイジェリア政府は中国当局に直ちに対処するように要求しています。

● 中国でコロナめぐる差別、アフリカ諸国が猛反発「容認できない」

国連もその関連機関も、ますます無意味な存在になりつつあります。アメリカは正式にWHOからの脱退を表明しました。日本は国連信仰が強いために、WHOを信じて新型コロナの被害が大きくなったという話も少なくありません。

WTO事務局長選挙の立候補届出の締め切りは7月8日です（※編集部註：7月9日現在、立候補届出は最終的に8人）。選出までは6カ月程度かかるそうです。現在、アメリカはWTOの上級委員会（最高裁にあたる）が、中国の知的財産権の侵害や、中国政府による企業への補助金問題などに十分に対応できていないなどといった理由で、任期切れの上級委員の後任びを拒否し続け、7人定員の委員が現在では1人という状況で、完全に機能停止状態になっています。

自国への利益誘導を狙うことが明らかな愈明希氏では、このような状況を打開するには、さすがに荷が重すぎるでしょう。