米中対立、そして沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まるなか、日本共産党の動きが活発だ。

　先日も、立憲民主党と共産党の国会議員の対談集が発売１カ月前に、刊行延期となり、話題となった。『政権交代で日本をアップデートする』という本で、立憲民主党の小川淳也衆院議員、共産党の田村智子政策委員長ら両党国会議員４組が対談している

• 「野党共闘の主力である立憲民主党、日本共産党の国会議員が政権構想にむけて熱く対論する。新しい日本を選択するための必読の書！」という宣伝文句で、あたかも立憲と共産党が連立政権を目指しているかのような内容だ。

  　この動きに反発したのが労働組合のナショナルセンターの「連合」だ。野党の支持母体である「連合」はこれまで共産党とは対立してきた。それは、共産党が過去、《武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こし》、その後も《暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至って》いるからだ（公安調査庁の見解）。

  　共産党の動きなんて気にする必要はない、という人もいるが、昨年末公表された総務省のデータによると、地方議会における共産党の存在感は圧倒的だ。

  　都道府県議会議員は総数２６７９人で、自民党（１２８３人）、公明党（２０３人）、共産党（１３８人）と第３位。市区議会議員は総数１万９０５６人で、公明党（２２９０人）、自民党（２０６３人）、共産党（１７６６人）で第３位。町村議会議員になると総数は１万９７６人で、共産党（７２２人）、公明党（４１６人）、自民党（１１６人）と第１位なのだ（＝ただし、町村議会議員は保守系無所属が多く、実際は自民党が優位）。