いよいよ1月20日にアメリカでバイデン政権が誕生する。トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げ、同盟国を軽視したり、国際協調路線を嫌って孤立主義を深めたりと、国際社会をかき回し続けた。バイデン政権はその修復を目指すと見られているが、日本に影響の大きい東アジア外交でどのような政策、立ち位置を見せるのか、専門家の意見も割れている。

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　『週刊ポスト』（2021年1月4日発売号）では、国論を二分する22のテーマについて、専門家たちが二手に分かれて論争を展開しているが、そのテーマのひとつが、バイデン政権は日本にとって追い風なのか逆風なのか。同特集でも論を戦わせた法政大学大学院の真壁昭夫・教授（追い風派）と外交評論家の加瀬英明氏（逆風派）が、バイデン政権の対中国、韓国、北朝鮮政策を予測し、さらに議論を深めた。

　真壁氏は、国務長官に起用されるアントニー・ブリンケン氏の存在がキーポイントだと指摘する。オバマ政権で国務副長官を務めたブリンケン氏は、中国と北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むと予測されている。真壁氏は、「ブリンケン・ドクトリン」によって、対日強硬策を続ける韓国の文在寅政権が厳しい立場に置かれると予想する。

　「対北朝鮮強硬派のブリンケン氏が起用されることで、経済面では中国、外交面では北朝鮮を重視してきた文在寅・大統領は一段と厳しい立場に追い込まれることになりそうです。オバマ政権の国務副長官当時、ブリンケン氏はアジア太平洋地域の安定には日米韓の連携が不可欠だと述べていました。その考えが変わっていないなら、今後も韓国が反日姿勢を続けることは難しくなってくるでしょう。

　文大統領は、前韓日議員連盟会長の姜昌一氏を駐日大使に起用しました。これはバイデン政権誕生で対中、対北政策が難航することを予測し、日本に秋波を送り始めた証拠です」

姜昌一氏は東京大学で修士号と博士号を取得した知日派だが、一部には過去の反日発言を懸念し、むしろ反日姿勢を強めるおそれがあるのではないかという見方もある。バイデン政権の東アジア政策に懐疑的な加瀬氏は、バイデン氏自身の対中姿勢にも疑問を呈する。

　「バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は、アジア重視と言いながら、実際には中東問題にばかり関心を向けました。そのせいで中国への対応が甘かったのも事実です。

　バイデン氏はこれまでに7回も中国を訪問している親中派です。米中で共同覇権を握ろうとしたオバマ政権と同様、中国に対して融和策を打ち出す可能性が高いでしょう。尖閣問題など中国と多くの課題を抱える日本にとって歓迎すべき政権ではありません。少なくとも対中強硬策をとったトランプ政権よりは中国に歩み寄ると思われます」

　両氏の見方はまさに真っ二つに割れている。専門家にもそれくらい読みにくいバイデン政権のアジア外交を正しく読んで素早く対応できるかどうか、菅政権の外交手腕が問われるテーマとなりそうだ。