東欧の旧ソ連構成国モルドバで、次期大統領に就任予定のサンドゥ前首相が、現職のドドン大統領が進めてきた親ロシア路線を見直す動きを強めている。サンドゥ氏は１１月末、ロシア系住民が実効支配する親露分離派地域「沿ドニエストル」に駐留するロシア軍は撤収すべきだと発言し、ロシアの反発を招いた。旧ソ連圏で進む「ロシア離れ」がモルドバでも表面化した形で、ロシアは焦りを深めているとみられる。

　親欧米派野党「行動と連帯」党首のサンドゥ氏は１１月の大統領選で親露派のドドン氏に勝利した。ドドン氏は「サンドゥ氏側に選挙違反があった」として法的手続きを取ったが、結果が覆る可能性は低い。

　サンドゥ氏は今月２４日に大統領に就任する予定。サンドゥ次期政権は、言語や文化を共有するルーマニアへの接近など、欧州連合（ＥＵ）との統合路線を加速させる見通しだ。

　サンドゥ氏は１１月３０日、「沿ドニエストルには（弾薬管理などを担当する）ロシア軍部隊が駐留しているが、モルドバ側とのいかなる合意もない」と述べ、ロシア軍は部隊を撤収すべきだとの認識を表明。ロシア軍などが担ってきた平和維持活動を、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）主導に転換すべきだとも述べた。

　サンドゥ氏はまた、ドドン政権下のモルドバが２０１８年、ロシアの主導する「ユーラシア経済連合」のオブザーバー参加国の資格を得たことについて「合法的な手続きを経たのか確認すべきだ」と指摘。同経済連合との関係を見直す可能性も示唆した。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は今月１日、「ロシア軍の駐留はモルドバの主権侵害だ」とし、サンドゥ氏の立場を支持した。

　これに対し、ラブロフ露外相は同日、「ロシア軍の撤退は和平に寄与しない。無責任な要求は容認できない」と反発。ロシア軍駐留の必要性を認めてきたドドン氏も「ロシアとの関係を悪化させる」と警告した。

　旧ソ連圏では近年、ロシアの影響力低下が指摘されている。中央アジアでは中国の存在感が強まり、南カフカス地方でもトルコが勢力を拡大。一方のロシアは１４年にウクライナに軍事介入し、同国とは事実上の断交状態が続く。大統領選の不正をめぐって混乱するベラルーシでは、ルカシェンコ大統領を支援するロシアへの反感が強まっている。

　ロシアはこれ以上の「勢力圏」の縮小を食い止めるためにもモルドバの欧米接近を阻止したい考えで、今後、モルドバに対する政治的・経済的圧力を強化する可能性がある。

　ドニエストル川東岸の「沿ドニエストル」ではソ連末期の１９９０年、ロシア系住民がモルドバからの分離独立を宣言し、モルドバ中央との紛争に発展した。９２年に停戦が成立したが、ロシア系住民の実効支配が続き、分離独立派を支援したロシアの駐留軍も維持されている。

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旧ソ連「未承認国家」多く　紛争再燃の危険はらむ

　旧ソ連圏には、モルドバの「沿ドニエストル」以外にも、各国政府の施政権が及ばず、一方的に独立を宣言した「未承認国家」が存在する。過去に中央政府との紛争を経ており、軍事衝突が再燃する危険をはらんでいる。アゼルバイジャン西部のナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争が９月に起き、１１月の停戦までに５千人以上の死者を出したのが一例だ。

　ナゴルノカラバフではソ連末期の１９８０年代後半、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属替えを要求し、アゼルバイジャンとの紛争になった。ロシアは９１年に「共和国」樹立を宣言したアルメニア側を支援し、９４年に停戦。しかし対立は続き、今年９月に紛争が再燃した。

　ジョージア（グルジア）の南オセチア自治州とアブハジア自治共和国はそれぞれ９０年代前半にジョージア中央と戦火を交え、独立を宣言した。両地域はロシアの庇護を得る形で事実上の独立状態を享受。２００８年のロシアとジョージアの軍事衝突後、ロシアは両地域の独立を承認した。

　ウクライナでは１４年、東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派武装勢力が「人民共和国」樹立を宣言し、ウクライナ軍との大規模戦闘になった。親露派はロシアの軍事支援を受けて現地の実効支配を続ける。

　ロシアにはジョージアやウクライナの分離派地域を支援することで、両国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止する狙いもある。（モスクワ　小野田雄一）