中国共産党機関紙・人民日報系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は４日、在米の中国人記者が全員国外退去を強いられた場合、中国は在香港の米国人記者を標的にすることも含めて対抗措置を講じるとの見方を示した。

胡氏はツイッターへの投稿で「米国が中国人ジャーナリストのビザ（査証）を更新していないことを踏まえ、中国側は全ての中国人ジャーナリストが米国から退去せざるを得なくなるという最悪のシナリオに備えている」と指摘。「（このシナリオが）事実であれば、中国側は報復する。これには在香港の米ジャーナリストを標的にすることも含まれる」とした。

米政府は５月１１日付で、中国人記者のビザの有効期間を９０日に制限した。延長申請は可能とした。何人の中国人記者が影響を受けたかや、延長が認められない場合に何人が国外退去を強いられるかなどは明らかでない。

米中はここ数カ月、記者の扱いを巡り応酬を繰り広げている。米国は、中国政府や共産党の管理下にある複数のメディアを大使館と同等に扱うと発表し、米国内での事業活動を制限した。

中国も今年、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）の米主要３紙の記者を事実上の国外退去とし、米国が中国人記者への追加措置に踏み切れば同等の措置で対抗すると警告している。