その一つが金融機関だ。外事警察から金融機関のコンプライアンス（法令順守）部門に転職した知人は「日本も対岸の火事で済む話ではない」と心配する。理由はこうだ。

　（１）トランプ氏は対北制裁の解除を北との非核化交渉の取引材料の一つに据えている
（２）日本は米国や国際社会に制裁を働きかけ、瀬取（せど）り監視などで具体的、積極的な役割を担ってきた
（３）万が一、日本からカネや物資が北朝鮮に流れているとトランプ氏が認識すれば、日本の努力が形だけのものと取られかねず、むしろ制裁を骨抜きにする裏切りだと評価される
（４）結果的に貿易不均衡問題など負の側面を抱える日米関係で米国に弱みを握られたあげく、対北協調に亀裂が入る。

　ただ、（３）のようなことが実際に、あるのかどうか。金融機関の知人によれば「ある、ない、ではなく疑われることが問題。現に金融庁はそれを懸念し、ピリピリしている」と指摘する。

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　テロ資金の国境を越えた移動や犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際協調を進めるＦＡＴＦ（ファトフ）（金融活動作業部会）という政府間機関がある。主要７カ国（Ｇ７）を含む３０カ国以上が加盟し、特定国への勧告・指導を行ってきたが、日本の取り組みに対する評価は極めて厳しい。過去、日本は「マネーロンダリング天国」の汚名を受けてもいる。

ＦＡＴＦの対日審査は来年の見込みで日本への評価は当然、米国も注視する。まして日本の立場として北朝鮮への資金流出などが疑われては、拉致問題解決を含む北朝鮮問題への取り組みが問われかねない。

　ただ、日本に関しては、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが今年６月、国内企業１０社について、北朝鮮側企業と合弁（ＪＶ）を形成する形で資産や資金の流出に関与している可能性があるとして日本政府に調査と報告を求めた。日本は既に、国連から疑われているのだ。

　安保理は昨年９月の制裁決議で北朝鮮の団体、個人との間での合弁事業体の活動を禁じた。これを受け、パネルは調査に踏み出した。金融庁は来年のＦＡＴＦの前にパネルの調査要請に応じなければならなかった。
　
トランプ米大統領（ロイター

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　北朝鮮の核・ミサイル開発の原資供給源として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の役割が大きかったことは、指摘されてきた。

　過去には日本で在日朝鮮人らが事業であげた天文学的なカネを北に送ったあげく、破綻（はたん）した朝銀（ちょうぎん）信組の不良債権処理に１兆円を超える公的資金がつぎ込まれた事実がある。

また、東京の病院は北朝鮮に設備ごと医療機関を贈呈。橋や道路を寄贈したケースも知られ、資産移転の事例に事欠かない。

　最近も警察当局は、不正輸出事件の関係先として朝鮮総連傘下のスポーツ団体幹部の関係先を家宅捜索するなど日朝間のモノ・カネの流れに関わる事件も多い。

　外務省関係者は「パネルは日本について、北系ＪＶへの参加が容易な環境だったにもかかわらず、見逃してきたのではないかとみているのです」と明かす。確かに、今ほど監視が厳しくなる前、朝鮮総連関係の個人団体が対北出資するのは容易だっただろう。

　パネルには、日本が北系ＪＶなどの実態解明に消極的だとの評価もあるという。

　金融機関が不正に送金していたことになれば、チェックの甘さを認めることになり、金融庁のメンツに傷がつく－。まさかそんな発想はないと信じたいが。