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• トランプ大統領（写真）による中国の「為替操作」追及に、習近平主席は対処できるのか（ロイター）

　トランプ政権誕生後、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送ってきたが、米中貿易戦争での「切り札」として再浮上している。

　７月にはムニューシン財務長官が「為替操作の兆候がないか注視している」と人民元安を牽制（けんせい）した。次の為替報告書公表時期は、中間選挙直前の１０月中旬。トランプ政権が「公約」を実行するには絶好のタイミングではある。

　米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産（ＧＤＰ）比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。

　前出の武者氏は「人民元を切り下げてはいけないとなると、中国の輸出競争力は大きく落ちる。ハイテク投資は日本をはじめとする海外の機械や素材、部品などに圧倒的に依存しており、輸入が大きく増えざるを得ない」と語る。そして、次に起こりうることについてこう解説する。
「中国の貿易黒字はここ数年、年率２０％強の大幅減少を続けている。数年後には中国の貿易黒字が激減し、経常赤字国に転落する可能性がある。そうなると中国に投資している巨額の海外資本の流出圧力が高まる。中国の巨額の外貨準備の約半分は、返済義務のある対外債務によって賄われており、対外バランスシート（貸借対照表）は驚くほど脆弱（ぜいじゃく）だ」

　トランプ大統領は前出のロイターのインタビューで、中国との貿易協議について「多くは期待していない」とし、貿易戦争についても「期限はない」と長期戦の構えだ。

　武者氏はこう警鐘を鳴らす。

　「米中貿易戦争は中国衰退の潮目となる。対米懐柔策や金融緩和など景気に関する弥縫（びほう）策を連打せざるを得ないが、その先には金融危機や巨額の不良債権の顕在化が不可避だ。外貨不安が再び台頭し、どこかの時点で人民元が大暴落する可能性は大きい。それは国内でのバブル崩壊の引き金となり、経済、金融危機を引き起こすかもしれない。政策破綻した中国は、政権の危機に直面することも考えられる