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時代を見通す日本の基礎情報

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中途半端な制裁決議案採択、石油供給停止に踏み込めず効果薄 正恩氏、「習政権の弱腰」に高笑いか

中国・習近平政権の「弱腰」が、北朝鮮を率いる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を増長させ、核・ミサイル開発を促進するかもしれない。国連安全保障理事会は２日、北朝鮮に対する制裁決議案を採択したが、制裁対象の拡大にとどまり、北朝鮮にとって痛手となる中国からの石油供給制限は盛り込めなかった。北朝鮮の反発だけを呼び、さらなる威嚇行動の「誘い水」となる可能性もある。
この制裁では、金正恩氏率いる北朝鮮を弱体化できない（ロイター）
この制裁では、金正恩氏率いる北朝鮮を弱体化できない（ロイター）【拡大】

　「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」

　安保理の会合で米国のニッキー・ヘイリー国連大使はそう述べた。だが、言葉の勇ましさとは裏腹に、全会一致で採択された決議は、資産凍結や渡航を禁止する制裁対象の追加という中途半端な内容にとどまった。

　新たな制裁対象には、北朝鮮の工作機関「偵察総局」の幹部ら１４人のほか、核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」、正恩氏の秘密資金を扱う「朝鮮労働党３９号室」と関連がある高麗銀行など４企業・団体が含まれる。


　米国は、北朝鮮が中国に石油を依存していることを踏まえ、石油の取引制限も含めた強力な制裁決議を目指してきた。ただ、北朝鮮が３週連続で弾道ミサイルを発射して頻度が高まっている中、中国との協議は長期化が予想されるため、制裁リストの拡充を優先させたとみられる。

　今回の制裁決議は北朝鮮にとって致命的な内容となっておらず、今後は制裁決議に反発を強める可能性が高い。

　現に北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は２日、「朝鮮の核はこの地上に核脅威が存在する限り、瞬間も放棄することができず、億万金とも換えられない民族の生命、最高の利益である」との個人の論評を伝えた。

　正恩氏の高笑いが聞こえてきそうだ。

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