「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」というのが法律で定められた学術会議の目的で、政府機関としている理由だが、現状では、そういう期待に応えているとは言い難い。

　これを改革するのに、「パンはパン屋の言うとおりにつくらせておくしかない」という人もいる。だが、ホテルのパン部門に問題があるときに、改善策を任していてはダメだ。適度に人事にも介入したり、予算で締め上げたり、存廃を議論する刺激が必要だ。

　民営化すべきだという人もいる。確かに、会費で運営するようにして、法律で特別に意見を尊重することもやめたら、目が覚めるかもしれない。だが、私は放りだしたら良くなるとは思わない。ますます、利権獲得に熱心になるだけではないか。

　むしろ、政府として、科学技術研究者に期待する役割を高らかに宣言し、「守旧的セクショナリズムを克服する組織見直し」や「政治的動きの排除」を要求する。できなければ、予算配分や組織のあり方を根本的に見直すと、フェアに方針を明確化すべきだ。

　こうしたなかで、「民営化」や、米国のように「人文科学系を外して、自然科学系だけに絞る」という改革を断行してもいいと思う。学問の発展には、「自由の許容」も大事だが、同時に、政府が政策的に一定の影響を及ぼすことは、政治の最重要課題でもある。