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【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮の朴明国外務次官が、国連安全保障理事会の決議で同国の国営銀行が制裁対象となったため、国連分担金の支払いが困難になっていると苦情を訴える書簡を国連事務次長あてに送っていたことが１０日、分かった。産経新聞が書簡を入手した。
朴氏は１月３１日付で、国連事務次長でジャン・ビーグル管理局長あてに書簡を送付。書簡では冒頭、北朝鮮の２０１８年の国連分担金が１８万３４５８ドル（約２０００万円）という通知を国連側から受けたと説明し、「北朝鮮はこれまで分担金を全額支払い、加盟国としての義務をきちんと果たしてきた」と強調した。
その上で、「米国とその追随国にでっち上げられた違法な安保理の制裁決議によって、国連分担金の支払いさえも妨げられ、国連加盟国としての活動が非常に困難になっている」と問題を提起。具体的には、昨年８月の決議で、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行が資産凍結の対象に追加され、「北朝鮮から国連へ送金する銀行ルートが遮断された」と訴えた。
朴氏は国連に対し、銀行取引が可能になるための措置を取ることを求めた。
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