政府観光局によると、今年１～３月期の訪日外国人客数は前年同期に比べ１６・５％増の７６２万人と過去最高だった。旅行消費額も前年同期比１７・２％増加の１兆１３４３億円で、初めて１兆円を超えた。

　国別の１人当たりの旅行支出は、１位は豪州で２５万１０００円、２位はベトナム、３位は中国だった。中国がトップかと思っていたが、意外だった。

　１人当たりの宿泊料金や飲食費、娯楽費も豪州が１位。豪州の人はスキーなどの体験型消費が多く、ゆったり宿泊して、和食などの飲食にもカネを落としている。一方、１人当たりの買い物代は中国が１位。飲食費や宿泊費を削って家電や時計などの買い物に充てている。ベトナムは短期留学で滞在日数が長いことが影響しているようだ。

　３カ月で７６０万人ということで、年間３０００万人は堅くなってきた。さらに４０００万人ということになると、フランスやスペイン、イタリアの領域に入る。しかし、これら欧州諸国に比べて、日本は宿泊施設の貧弱さが問題だ。特に高級ホテルが不足している。

　そんななか、長野県軽井沢町には国内外の高級ホテルが続々開業している。先月１９日、米ホテルチェーンのヒルトン系リゾートホテル「ＫＹＵＫＡＲＵＩＺＡＷＡ　ＫＩＫＹＯ」がオープンした。ＪＲ軽井沢駅から徒歩１５分の一等地にある「旧軽井沢ホテル」を全面改装したもので、海外の富裕層の利用も見込んでいる。

　また、昨年７月に中軽井沢の閑静な森にオープンした「軽井沢マリオットホテル」も外国人を意識している。会員制リゾート施設「ラフォーレ倶楽部」を米国のブランドホテルに切り替えたもので、オフィス賃貸事業の森トラストが運営し、世界で１億人いるマリオットの会員も見込む。

　もうひとつ、昨年、旧軽井沢別荘地に開業した東京建物グループの「レジーナリゾート旧軽井沢」は愛犬同伴型のリゾートホテルだ。それでも宿泊施設は圧倒的に足りない。やはり、ほとんど使われていない別荘がたくさんある利点を利用して「民泊」を秩序だって進めていくしかない。

　この６月、民泊についての住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるが、まだまだ「規制しよう」という考え方が前面に出ている。海外の別荘地はしっかりした運営会社が一般客に貸し出すことによって秩序が保たれている。空き家の多い日本は、利用することによって資金を稼ぎ改修や投資にカネが回るようにするなど、考え方を転換しないといけない。

　民泊新法では、都道府県が条例で区域や期間を制限することができる。長野県の条例では、学校や図書館などから約１００メートル以内は民泊営業を制限している。こういうふうにタガをはめるようなことばかりしていると、結局、泊まる場所がなくなる。

　長野の北東に位置し、葛飾北斎の「北斎館」など歴史的遺産を生かした町づくりで観光客を集める小布施町（おぶせまち）は、民泊規制の除外を求めている。これまでも県外からの学生を一般家庭で受け入れる交流事業を行っていて、民泊に違和感はないからだ。

　群馬県の草津や鬼怒川は宿泊施設が余っていて、旅館やホテルは１泊２食９８００円といった格安で商売をしている。こういうサービスレベルではリピート客が減る。小布施町のように町単位で決められるようにしてあげるべきだと思う。