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外国資本による安全保障上重要な土地の買収について、菅義偉政権が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが分かった。夕刊フジではこれまで、北海道や九州などの水源地や森林、自衛隊基地周辺の土地が、外国資本に次々と購入されている現状を報告してきた。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指すという。

　産経新聞の２６日朝刊によると、政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにするという。

　さらに、政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。

　外国資本による土地買収では、北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。

農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。

　外国資本による土地買収は長く問題視され、議員立法が模索されてきたが「私権の制限」につながるとの懸念があった。加えて、国際ルールとの整合性に留意する必要もある。日本政府は１９９５年、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部「サービスの貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＳ）に加盟する際、諸外国と異なり、外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。

　政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針という。