日韓関係は厳しい現状を反映させた記述となった。

　徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決のほか、韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸、韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などを列挙して「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘。２９、３０年版で盛り込んだ「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」との記述は削除した。

　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が蒸し返した慰安婦問題をめぐっては２ページを割いて特集。平成２７年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことなど、日本の立場を詳述した。

　一方で、拉致問題や北方領土交渉の局面転換を期待して、北朝鮮とロシアに対する表現は抑制した。

　北朝鮮をめぐっては、３０年版に盛り込んだ「国際社会の圧力をテコとして、拉致問題の早期解決を迫っていく」の表現も削除。

　日露関係では、３０年版で「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結」としていた部分を「領土問題を解決して平和条約を締結」と書き換えた。

　中国については、韓国とは対照的に「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」と説明。安倍晋三首相が日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問するなど首脳・外相間の対話が活発だった昨年を振り返り、「日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階へと入る一年となった」と記した。