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【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、日本政府が韓国政府に設置を要請していた仲裁委員会の委員任命が、１８日に期限を迎える。韓国側は「検討中」（韓国外務省）との立場だが、仲裁委開催に応じる可能性は低いようだ。
日本政府は今年１月、２国間協議を要請したが、韓国側は応じなかった。このため、５月２０日、日韓請求権協定に基づき、第３国の委員を含む仲裁委の設置を韓国政府に要請した。
仲裁委の委員は、日韓が任命する１人ずつと、双方が合意した第３国の１人の計３人で構成され、双方は３０日以内に委員を選ぶ必要があり、日本政府は協定に基づき５月２０日付で委員を任命した。
韓国の外交関係者は仲裁委の設置について「日本側が一方的に要請したのであり、応じる理由はない」と述べ、委員の任命期限についても「日本側による一方的な設定」とし、日本の要請を黙殺している。
韓国が仲裁も拒否した場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針で、日韓関係のさらなる悪化は不可避となる
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