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中国経済の「終わりの始まり」なのか。不動産大手の中国恒大集団が米国で連邦破産法１５条の適用を申請したことを受け、不動産バブルの崩壊が金融危機に発展する恐れもあると市場関係者は身構えている。
恒大の昨年末時点の負債総額は２兆４３７４億元（約４８兆円）で、債務超過となっていた。２００８年のリーマン・ショックの際、破綻した米リーマン・ブラザーズの負債額は当時のレートで約６４兆円で、これに匹敵する巨額だ。
恒大は事業の大部分を中国本土で展開し、米ドルと香港ドル建ての債務額は合計で全体の２７・３％にとどまると説明。１８日には「この申請は債務再編のための通常の手続きであり、破産の申請ではない」とのコメントを出した。
ただ、債務再編の手続きには不透明感も漂っている。業界大手の碧桂園や遠洋集団などでも米ドル建て債券の利払いが滞っており、連鎖危機への懸念は強い。
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