日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。
海自の観艦式に文大統領はお呼びでないようだ

　「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」

　世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。

「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。

世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。

韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「ＷＴＯ違反ではない」と明言した。

　韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている

　観艦式は、自衛隊の最高指揮官（首相）が艦隊を観閲することにより、部隊（隊員など）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。３年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。

　今年の観艦式は１０月１４日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

　韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。