日本による韓国への輸出管理強化を受け、ソウル市内では連日のように日本製品不買運動デモが行なわれている。訪日韓国人も減少し、高校生同士の国際交流事業など、日韓の溝は深まるばかりだ。韓国国内の経済に関しても、文在寅大統領がさまざまな政策を打ち出すものの、成果は得られていない。

　元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏は「韓国経済は失速の真っただ中だ」と指摘する。

　「昨年12月から今年6月まで、7か月連続で対前年比マイナス成長となっています。輸出は減少し、内需不振でサービス業の伸びも鈍化しており、八方塞がり。企業の破産申請数（2018年）も過去最多です」

　しかし、政権の発表を真に受ける国民の多くはその現実を知らずにいるという。

　文大統領は今年2月、「全年齢層の暮らしを向上する『包容国家』を実現する」と誓ったが、若い世代を中心として庶民生活は上向かない。

3月の韓国の失業率は4.3％で他国と比べてやや高い程度だが、青年期（15～29歳）の失業率は9.7％と非常に深刻だ。就職活動中やアルバイト生活中の人を失業者とみなして算出する「体感失業率」は25.1％（3月）と過去最高を記録した。

この状況でも、文大統領はインタビューで、「15～29歳の青年失業率は大幅に低下した」と話している。

社会不安も拡大の一途だ。2017年10月、文大統領は警察庁主催の祭典で、「外国人観光客が2年連続で韓国を世界で最も治安のよい国に選定した」と演説した

。

　しかし韓国の刑法犯の認知件数（2017年度）は日本の2倍超の182万件。人口比の犯罪発生率は5倍である。元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏はこう語る。

「いざ大学に入っても、大卒の3人に1人が就職できない超就職氷河期です。鬱屈とした気分から犯罪に走る者も多いのでしょう。自殺率もOECD加盟国でワーストレベル。漢江大橋が投身自殺スポットになっている