米エネルギー省は9日、ルーマニア唯一の原子力発電所における原子炉2基の増設について、中国資本を除外すると発表した。


　米エネルギー省の発表によると、ルーマニア南東部チェルナボーダ（Cernavoda）の原子力発電所について、米国とルーマニアのエネルギー相が「増設と近代化を目的とした協力に関する政府間協定草案」に仮調印した。


　米国のエイドリアン・ズッカーマン（Adrian Zuckerman）駐ルーマニア大使は仮調印の場で、「この80億ドル（約8400億円）規模のプロジェクトは、素晴らしくクリーンな米国企業エイコム（Aecom）が主導し、ルーマニア、カナダ、フランスのクリーンな企業が支援する」と発表。今回の仮協定は中国の「悪影響」からルーマニアを「解放」するものだと述べた。


　中国の出資に対する不信感が欧州で高まる中、ルーマニア政府は6月にチェルナボーダ原発の原子炉2基に関する中国広核集団（CGN）との協定をほごにしていた。


　CGNは、ルーマニア政府が2014年に同プロジェクトを入札にかけた際に参加した唯一の企業だった。

ルーマニア・チェルナボーダにある国内唯一の原子力発電所（2003年8月20日撮影）。(c)DANIEL MIHAILESCU / AFP

【翻訳編集】AFPBB News