２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象。トランプ政権は、中国が報復に出れば新たに２６７０億ドル相当の輸入品に関税を課す検討に入ると表明。実施されれば中国からの全輸入品に関税が課される計算だ。

　すでに発動した計５００億ドル分は、半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の約２千億ドルに及ぶ５７４５品目の関税対象品は、中国の主力輸出品である家具や服飾品などの消費財が多く含まれ、米中双方の経済に影響を及ぼすとみられる。

　ただ、消費が活発になる年末の商戦期を控え、米政権は景気への悪影響を押さえるため、腕時計型端末やヘルメットなどの個人向け製品を関税対象から除外した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。

　米中両政府内で、今月下旬にも再開が検討されていた閣僚級の貿易協議は、中国側が米国の制裁に反発して協議を取りやめた。再開のめどは立っておらず、米中の２大経済大国が後戻りできない全面的な対立局面に入った。

　トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要をはじめとする中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法３０１条に基づき、８月までに計５００億ドル相当に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動していた。