韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことは、米国を激怒させた。米国は対中国戦略上、ＧＳＯＭＩＡを不可欠な軍事情報上のネットワークとしてカウントしている。米国は中国と新冷戦を戦っており、最前線基地は韓国と日本と考えている。

• 文在寅大統領

　しかも、韓国は事前通告なしに決定した。

　マイク・ポンペオ国務長官は同日、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄決定に「懸念と失望」を表明した。ランドール・シュライバー国防次官補も「再考を望む」「今回のＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、米国の安全保障の利益にも悪影響を及ぼす」と繰り返し、文政権に伝えた。

　だが、韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は同月２８日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と高圧的に叱り付けた。

　これは極めて異例だ。粘り強く説得をする米国にタンカを切ったのである。米国を裏切った韓国。その結果、文政権は窮地に立たされている。

　今後、米国がとる対応は２つ。「文政権の崩壊」か、「在韓米軍の撤退」である。

　前者はすでに、文氏が９日に任命したチョ・グク法相と、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長率いる検察との全面対立となって現れている。文、チョ両氏は「検察つぶし」を狙い、自らの延命を図る。尹氏は、チョ氏の不正疑惑を暴き、文氏の息の根をとめようとしている。

在韓米軍の撤退は、文氏の望むところだろう。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」（８月１５日）の式典で、文氏は「２０４５年には南北統一を目指す」と宣言し、在韓米軍撤退を促した。米軍が韓国にいる限り、南北統一は成りたたない。文氏は、日本をたたく（＝ＧＳＯＭＩＡ破棄決定）ことで、統一を果たそうとしたのだ。

　しかし、米国は文氏に「三くだり半」を突き付けた。

　在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止（攻撃）対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇（ちゅうちょ）なく北朝鮮を先制攻撃することになる。

　１９９０年代の第１次北朝鮮核危機当時、クリントン政権は北朝鮮への先制攻撃を、韓国の人命被害を憂慮してあきらめた。だが、韓国が同盟国でなくなれば、考慮に入れる必要はなくなる。

　米国は現在、地球規模の米軍再編（ＧＰＲ）に着手しており、在韓米軍はすでにないとも言われる。その場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬まで下がる。朝鮮半島有事の軍事作戦計画（ＯＰＬＡＮ）も全面修正となる。今後、日本と韓国の偶発的衝突が起きないともかぎらない。

　これらを見据えて、安倍晋三首相は「河野太郎防衛相、茂木敏充外相」という布陣を敷いたのか。