来日中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、都内で産経新聞などの取材に応じ、１１月２２日で終了する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について韓国側に協定維持に向けた再考を促す意向を示した。

　スティルウェル氏は、ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が増していると指摘し、協定は「米日韓にとって有益だ」と強調した。

　北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射では、協定に基づいて実際に情報共有が行われたことを指摘。関係国が協定の「重要性を認識している」とし、素早い情報共有を可能とする協定の利点を説明した。

　またスティルウェル氏は、「情報のやり取りは多い方がいい」と協定の必要性を訴え、「韓国側に働き掛ける」と述べた。スティルウェル氏は１１月５日からソウルを訪問する予定で、韓国政府側に協定の有効性などを伝えるとみられる。

　ＧＳＯＭＩＡは軍事上の機密情報を提供し合うにあたって、第三国への情報漏（ろう）洩（えい）を防ぐための協定。韓国は８月に日本との協定を破棄すると通告していた。

　一方、日本政府が米国主導の有志連合構想とは別に検討している自衛隊の中東派遣については「歓迎する」とした。