［ワシントン／ニューヨーク／バンガロール　１０日　ロイター］ - 米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルと独立系の保険会社３６社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会（ＢＣＢＳＡ）は１０日、昨年１１月の大統領選でのバイデン氏勝利の認定に先週反対した議員への献金を停止すると発表した。

マリオットの広報担当者は「合法的で公正な選挙を阻害する米議会での破壊的な出来事を考慮し、選挙結果の認定に反対票を投じた議員に対する政治活動委員会からの献金を停止する」とし、政治ニュースレター「ポピュラー・インフォメーション」の報道を確認した。

ＢＣＢＳＡも「今週の米議会に対する暴力的で衝撃的な攻撃や、一部議員が１１月の大統領選の結果を覆すため、選挙人投票に異議を唱えたことを踏まえ、民主主義を阻害しようとしたこれらの議員への献金を停止する」とした。

米議会では６日、大統領選の結果認定に向けた選挙人投票の集計が行われる中、トランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入。混乱の中、警官１人を含む５人が死亡した。

ＪＰモルガン・チェースは１０日、政治活動委員会からの政治献金を少なくとも今後６カ月間、全面的に停止すると発表。「ビジネスリーダーや政治指導者、市民団体の指導者が今注力すべきことは統治や、最も必要としている人々への支援だ」と指摘した。

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また、シティグループは従業員に宛てたメモで、選挙人投票の結果認定を非難した主な議員らを調査し、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員の選挙活動に１０００ドルを献金したことが分かったと明らかにした。

ロイターが確認したメモによると、シティの政治活動担当責任者は「われわれは法の支配を尊重しない候補者を支持しない。今四半期に献金を停止する意向だ。米国が政権移行を経て、このような出来事を乗り越え、より強く、より団結することを期待する」と述べた。

小売大手ウォルマートの広報担当者は、選挙が行われる度に「政治献金に関する戦略の精査・調整に向けた見直しを実施している。今後数カ月の間に実施する見直しで、今回の出来事を考慮に入れる」と説明した。

一方、自動車大手フォード・モーターなどは献金に関する変更については決定していないとしている。

電子決済サービス大手ストライプは、トランプ氏支持者の議会乱入を受け、トランプ陣営のウェブサイトの決済処理を停止する方針を示した。