平壌市内をパレード中に笑顔を見せる韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝１８日（平壌写真共同取材団）

　ニューヨークで文大統領はまず、国連のグテレス事務総長と会談し、先に平壌で行われた南北首脳会談について、「非核化に対する金正恩氏の確かな意志を確認できた」と述べて「今回、金正恩氏と終戦宣言の考え方についても合意した」と説明した。

　米シンクタンクでの講演では「金正恩氏は若く、極めて率直で礼儀正しく年長者に敬意を持っている」と褒めたたえた。

　韓国報道によると、板門店宣言の国連での配布は署名直後の今年４月３０日、韓国政府が北朝鮮側に提案、その後、７月から英文の文言について数回の南北協議を経て、９月６日付で国連総会議長とグレテス事務総長宛に提出されたという。

　その過程で騒動になったのは、北朝鮮流に変わった英語版の翻訳だ。板門店宣言で終戦宣言に言及している第３条３項は、『南北は今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換するとともに恒久的で強固な平和体制構築のため南北・米国の３者または南北・米中の４者による会談の開催を積極的に推進することとした』（韓国語版、英語版）となっていた。しかし、国連に提出された英文では、この部分が、『今年、終戦を宣言することで合意した』に変わっていた。

これは北朝鮮版の英訳（朝鮮中央通信）と同じだったため、米政府系のＶＯＡ放送が「誤訳」と報道。韓国内で取材していたＶＯＡの韓国系記者が一時、韓国大統領府担当者から「報道支援は難しい」などと圧力を受ける騒ぎになったのだ。

　同一の文書でも南北で表現が異なることはしばしばあるが、今回は国連に持ち込む際に韓国が北朝鮮の言い分を全面的に受け入れて翻訳を変えたことが明らかになり、その「従北」ぶりが目立った。

　日本の政府関係者は「われわれも気づいた。韓国は４月の時点から『今年中に終戦宣言したい』と言っていたので、そんなものだろうと受け取ったが、米政府にも問題意識は伝えてある」としており、日米は前のめりになる文政権に警戒感を共有しているようだ。

南北が「板門店宣言」に固執するワケ

　南北が「板門店宣言」に固執するのは、これが南北の終戦宣言であることに加え、実際に米中との終戦宣言が実現すれば北朝鮮の体制は保証される一方、米韓合同軍事演習の根拠が消えるからだ。

　また、「板門店宣言」は２０００年の金大中（デジュン）元大統領と金正日（ジョンイル）総書記による「６・１５」南北共同宣言と、０７年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日氏による「１０・４」南北首脳宣言の内容を包含しており、明記されている事項をすべて実現したら約１００兆ウォン（約１０兆円）との試算もある経済復興援助計画でもある。

　終戦が確定すれば、南北統一に向けて北朝鮮が主張する連邦制と、韓国が主張する連合制への根拠文書ともなり得る。このモメンタム（機運）を高めようと、平壌での南北首脳会談では「９月平壌共同宣言」に「板門店宣言における軍事分野履行合意書」を付属させ、終戦の公文書化に腐心した。

　しかし、韓国では保守派を中心に、文政権の北朝鮮傾斜が一気に安全保障分野に及んできたことへの強い警戒感が出ている。「軍事分野合意書」は韓国側の陸海空の敵対行為中止を詳細かつ具体的に明記している半面、北朝鮮側の対応は担保されておらず、「韓国側の武装解除」を想起させたからだ。

　韓国政府は、「事実上の南北不可侵宣言だ」（大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などと胸を張ったが、合意書にのっとれば今後、韓国は軍事訓練や軍事力増強、さまざまな偵察行動について「南北軍事共同委員会」での協議が義務付けられ、米韓合同軍事演習ができなくなる可能性さえある。米韓の偵察監視能力は明確に低下する。この南北独自の軍事分野合意について、米韓間でどの程度協議されているのかは、いまのところ不明だ。

　「金委員長は経済発展のためいくらでも核を放棄できるという真剣さを持っている。私は信じている」と文大統領は米シンクタンクの演説で語った。だが、文氏が真剣に語れば語るほど、専門家たちの受け止めは一様に冷ややかになったという