逮捕された容疑者26年の逃亡劇ルワンダ80万人大虐殺

トランプ米大統領は１８日、ツイッターに「中国との完全な関係断絶も選択肢の一つだ」と投稿した。香港への国家安全法制導入でも中国批判を強めているほか、ウイグル人権法案にも署名した。　ボルトン前大統領補佐官の著書で習主席に米大統領選での支援を要請していたと書かれたトランプ氏が、対中強硬姿勢を示す狙いもうかがえるが、少なくとも大統領選までは中国との妥協は難しくなったのも事実だ。　尖閣諸島沖を連日航行し、南シナ海でも領土的野心を見せる中国に、米軍は太平洋に空母３隻を同時展開した。　オーストラリアのモリソン首相は、政府や公的機関などが海外の国家的組織から大規模なサイバー攻撃を受けていると明らかにした。新型コロナの発生源調査を巡り関係が悪化している中国の関与が指摘されている。　新型コロナをめぐっては、昨年夏から武漢市で広がり始めていたとする研究もあるなど、中国に対する各国の視線が厳しさを増すなか、習氏が提唱した一帯一路も厳しい局面を迎えている。　中国からアジア、アフリカ、欧州に至る広大な圏域でインフラ開発を計画。新興国を中心に参加国が増えたが、多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務の罠」問題が表面化してきた。　追い打ちをかけたのが中国発のコロナ禍で、一帯一路の参加国でも感染が広がっている。　１９日時点で１６万人以上が感染しているパキスタンでは、一帯一路を象徴する６２０億ドル（約６兆６２００億円）規模の巨大インフラ事業「中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」計画が大きく遅れている。パキスタンは中国からの３００億ドル（約３兆２０００億円）の融資について返済期間の延長を要請した。　４万２０００人以上が感染しているインドネシアでも高速鉄道プロジェクトが遅延している。　『日本が危ない！一帯一路の罠』などの著書がある中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「感染初期のころはインドネシアなどの工事現場で遅れが生じた。感染が広がった国々がコロナ対策に費用を入れたため利息を払えない状態に陥った」と語る。一帯一路の欧州の玄関口に位置するのがドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州だ。独ロベルト・コッホ研究所の集計によると、新型コロナのドイツ全域の感染者数の２割が同州で占められている。　そして先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と一帯一路の覚書を結んだイタリアでは２３万人を超す感染者が出ている。　第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は「中国は、欧州でもギリシャやイタリアで一帯一路の投資を積み上げてきたが、新型コロナや香港の人権問題が起きたことで、足踏みを余儀なくされるだろう。ドイツも対中スタンスを厳しくしているきらいがある」と指摘する。　コロナ禍を受けて、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は、年内に返済期限を迎える低所得国の債務を少なくとも２０年末まで猶予することや、国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる資金支援で合意した。　中国と対立する米国は、国際機関に借金の付け回しをさせないように出口をふさぐ。ムニューシン米財務長官が、「一帯一路」の参加国が受ける融資について、ＩＭＦや世界銀行からの金融支援が返済原資に充てられることがないよう、両機関と連携を取っていると明らかにした。　ただ、前出の西濱氏は「多くの新興国が新型コロナの影響で財政状況が厳しさを増すなか、ＩＭＦに支援要請を求める国も多く、満額回答の支援は期待しにくい。米国は新興国の一帯一路からの離反をもくろむが、足下では国内のことで手いっぱいだ。新興国にとって頼みの綱は結局中国となる可能性もあり、先行きは不透明だ」とみる。　前出の宮崎氏は、巨額債務とコロナ禍のダブルパンチを受けた各国が、中国に牙をむく可能性を指摘する。「中国が各国から債務を取り立てることになれば反中感情は高まるだろう。親中派のパキスタンやカンボジアでさえ、コロナを契機に反中になびく可能性もあるのではないか」　トランプ米大統領は１８日、ツイッターに「中国との完全な関係断絶も選択肢の一つだ」と投稿した。香港への国家安全法制導入でも中国批判を強めているほか、ウイグル人権法案にも署名した。　ボルトン前大統領補佐官の著書で習主席に米大統領選での支援を要請していたと書かれたトランプ氏が、対中強硬姿勢を示す狙いもうかがえるが、少なくとも大統領選までは中国との妥協は難しくなったのも事実だ。　尖閣諸島沖を連日航行し、南シナ海でも領土的野心を見せる中国に、米軍は太平洋に空母３隻を同時展開した。　オーストラリアのモリソン首相は、政府や公的機関などが海外の国家的組織から大規模なサイバー攻撃を受けていると明らかにした。新型コロナの発生源調査を巡り関係が悪化している中国の関与が指摘されている。　新型コロナをめぐっては、昨年夏から武漢市で広がり始めていたとする研究もあるなど、中国に対する各国の視線が厳しさを増すなか、習氏が提唱した一帯一路も厳しい局面を迎えている。　中国からアジア、アフリカ、欧州に至る広大な圏域でインフラ開発を計画。新興国を中心に参加国が増えたが、多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務の罠」問題が表面化してきた。　追い打ちをかけたのが中国発のコロナ禍で、一帯一路の参加国でも感染が広がっている。　１９日時点で１６万人以上が感染しているパキスタンでは、一帯一路を象徴する６２０億ドル（約６兆６２００億円）規模の巨大インフラ事業「中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」計画が大きく遅れている。パキスタンは中国からの３００億ドル（約３兆２０００億円）の融資について返済期間の延長を要請した。　４万２０００人以上が感染しているインドネシアでも高速鉄道プロジェクトが遅延している。　『日本が危ない！一帯一路の罠』などの著書がある中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「感染初期のころはインドネシアなどの工事現場で遅れが生じた。感染が広がった国々がコロナ対策に費用を入れたため利息を払えない状態に陥った」と語る。一帯一路の欧州の玄関口に位置するのがドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州だ。独ロベルト・コッホ研究所の集計によると、新型コロナのドイツ全域の感染者数の２割が同州で占められている。　そして先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と一帯一路の覚書を結んだイタリアでは２３万人を超す感染者が出ている。　第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は「中国は、欧州でもギリシャやイタリアで一帯一路の投資を積み上げてきたが、新型コロナや香港の人権問題が起きたことで、足踏みを余儀なくされるだろう。ドイツも対中スタンスを厳しくしているきらいがある」と指摘する。　コロナ禍を受けて、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は、年内に返済期限を迎える低所得国の債務を少なくとも２０年末まで猶予することや、国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる資金支援で合意した。　中国と対立する米国は、国際機関に借金の付け回しをさせないように出口をふさぐ。ムニューシン米財務長官が、「一帯一路」の参加国が受ける融資について、ＩＭＦや世界銀行からの金融支援が返済原資に充てられることがないよう、両機関と連携を取っていると明らかにした。　ただ、前出の西濱氏は「多くの新興国が新型コロナの影響で財政状況が厳しさを増すなか、ＩＭＦに支援要請を求める国も多く、満額回答の支援は期待しにくい。米国は新興国の一帯一路からの離反をもくろむが、足下では国内のことで手いっぱいだ。新興国にとって頼みの綱は結局中国となる可能性もあり、先行きは不透明だ」とみる。　前出の宮崎氏は、巨額債務とコロナ禍のダブルパンチを受けた各国が、中国に牙をむく可能性を指摘する。「中国が各国から債務を取り立てることになれば反中感情は高まるだろう。親中派のパキスタンやカンボジアでさえ、コロナを契機に反中になびく可能性もあるのではないか」

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