長老たちを招いて行われる夏の避暑地の重要会議・北戴河（ほくたいが）会議を前に、日本では早くもこんな話題に注目が集まり始めている。

　どの国の政治も、永田町と同じように「人事と政局」から分析しようとする日本人ならではの特徴だが、やはりちょっと気が早いと言わざるを得ない。

　反腐敗キャンペーンで国民が度肝を抜かれる大物を撃ち落とし、江沢民氏、胡錦濤氏がいずれも手を出せなかった国有企業改革や軍改革にメスを入れ、その上、党の指導部人事を側近や近親者で固め、憲法を改正することができたのは、習近平に権力グリップ力があるからにほかならないからだ。

　もし長老たちが、こうした習の動きに不満があれば、昨年の党大会の前に何らかの動きが見られたはずである。

　つまり今年、何らかの新たな動きがあるのだとすれば、この一年の動きに対してということだ。

　素直に考えれば、それは米中貿易戦争の勃発である。

　アメリカとは対立するなというのはトウ小平の遺訓だとされるが、習近平はそれを軽視しているという批判は国内でも度々聞かれる。

　習近平の５年間の成果を強調するあまり、アメリカを無用に刺激したというものだ。

　確かに、これは習指導部の愚かな一面である。

　ただ、これは修正できるものであるし、そもそも米中の貿易問題は中国から見れば米中関係の太い幹ではなく「枝葉」の話である。

　昨春の米中首脳会談から米中間の問題を４つにわけ、それぞれ担当者を決めて対話を続けてきている。

　もともとは汪洋副総理が担当し、いま劉鶴副総理が担当している。

　つまり即座に習近平の責任という話になることは考えにくいのである。

　では、習体制は相変わらず盤石なのか、といえばそれは決してそうではない。

　私は春の全人代後の原稿で、〈この５年間、徹底した腐敗官僚への攻撃によって広く国民から支持されてきた習近平だが、晴れていた空が薄曇りになったような変化のなかで、いよいよ反腐敗の神通力も失われつつあるという危機感が指導部にはある〉と書いている。

　これは反腐敗という政治ショーを見て満足していたはずの国民が、熱狂から一息ついたとき、自らの空腹を意識し始めたという意味だ。

　いよいよ本格的な成果が求められているのだ。

　２期目の習指導部が頼りにするのは、手塩をかけたニューエコノミーが大きく花開くことだが、そうは簡単に許さないという勢力がある。

　それがアメリカである。

　当初、何がやりたいのか不明だったトランプ政権の対中制裁も、いまでは最先端技術をめぐる中国の動きを封じる方向に向き始めている。

　つまり国民を豊かにするために引けない分野でアメリカと向き合うことになるのだ。ここに習政権にとって当面の最大の難題があるのは間違いない。