１つは、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定したことだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本側が再交渉に応じないと見るや、合意の根幹である財団を勝手に潰したのだ。日本中に「もはや韓国には何をやっても無駄だ」というあきらめムードが広がった。

　日韓関係の悪化を決定づけたのが、いわゆる「徴用工」問題をめぐる韓国最高裁判所の「異常判決」である。国際法を無視して新日鉄住金（旧新日本製鉄）などに賠償命令を下したのだ。

　驚くべきことに、最高裁は判決の中で「日本は不法な植民地支配に対して謝罪も賠償もしていない」と決め付けている。

　１９６５年の日韓基本条約と、日韓請求権・経済協力協定によって、両国は過去を清算し、国交を正常化した。それから半世紀以上もたってから、「植民地支配の落とし前をつけろ」と日本に迫ってきたのだ。旧植民地の国々でさえ、これほど厚顔ではない。まして日本統治は欧米式の植民地支配ではなく、イングランドとスコットランドの場合と同様の「国家併合」である。これで朝鮮の人々は日本国民となり、彼らに日本人と同じ権利と義務が生じたのが歴史的事実だ。

　新日鉄住金を訴えた原告側は同社を「戦犯企業」と責め立て、その資産まで差し押さえようとしているが、「徴用」は国民の義務であり国際法上も問題はない。それどころか、原告の中には徴用で強制動員された者すら１人もおらず、不可解極まりない裁判である。

　同社が韓国浦項（ポハン）製鉄所の建設に、全社を挙げて協力したことは周知の事実である。戦後の韓国発展の「恩人」への仕打ちに、温厚な日本人も怒り心頭に発した。「韓国とは手を切るべし」という主張が国中を席巻しつつある。

　しかし、韓国では反日感情がすべてに優先し、慰安婦問題でも徴用工問題でも、日本側の正論を一切受け付けようとしない。韓国経済が日本によって支えられている事実も見えていない。そして、ダメ押しとなったのが、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、火器管制用レーダーを照射したことだ。軍事衝突の引き金となりかねない危険極まりない暴挙であり、世界各国の軍関係者が怒り、あきれているという。

　大局を見失い、国民の情緒によって政治が動くときに国は亡びる。国際常識すら眼中にない韓国は今や、亡国へ向かって一直線に暴走している。

　だが、日本が韓国に助け舟を出せば逆恨みされるに決まっている。１８年は日本人が「隣国の本質」を思い知らされた年であった。約束を守らず、恩をあだで返す国とまともに付き合えるわけがない。

　世界から孤立し自滅していく韓国を、これから日本人は冷めた目で見つめることになるだろう。