米中貿易戦争が泥沼化してきた。習近平国家主席率いる中国が１日、年６００億ドル（約６兆５０００億円）分の米国産品への追加関税率を、最大２５％に引き上げたのだ。ドナルド・トランプ米政権が５月、年２０００億ドル（約２２兆円）分の中国産品への追加関税率を２５％に引き上げたことへの対抗措置といえる。共産党独裁の中国と、民主主義の米国が、世界の覇権をかけて対峙（たいじ）している。トランプ政権は「天安門事件で虐殺が行われた」とも攻撃する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は板挟みとなり、窮地に立たされそうだ。

　「原則問題では譲らない」

　中国の劉鶴副首相（貿易交渉担当）は、こう強硬姿勢を維持している。

　１日の関税引き上げだけではない。中国商務省は５月３１日、中国企業に損害を与える「信頼できない外国企業や組織」などを掲載する「ブラックリスト」の作成を発表した。政府高官や官製メディアは、米国が輸入の８割を中国に頼るレアアース（希土類）の輸出規制をほのめかした。

　トランプ大統領の米国も黙ってはいない。

　米国は６月末にも、新たな制裁として３０００億ドル（約３２兆円）分に最大２５％の追加関税を課すと発表している。

　人権問題でも中国を攻撃する。４日に、中国の民主化運動が武力弾圧された「天安門事件」から３０年を迎えるため、米国務省のモーガン・オータガス報道官は５月３０日、「（天安門事件で）徹底した虐殺が行われたことを、われわれは忘れてはならない」と記者会見で批判したのだ。

これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は翌日、「いわれのない非難で、内政干渉だ。断固反対する！」などと不快感をあらわにした。

米中両国は６月２８、２９日、大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせた米中首脳会談の開催を模索しているが、トランプ氏はますます強気になっている。記者団に５月３０日、次のように語った。

　「企業が関税を避けようと中国から出ていきつつあり、中国はわれわれとディール（取引）をしたくてしようがない状態だ」

　こうしたなか、「安全保障では米国」「経済では中国」に依存する韓国が慌てている。

　朝鮮日報（日本語版）は５月３１日、「シャングリラ会合…米中、韓国に明確な立場の表明を要求か」という見出しの記事を掲載した。

　シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」（シャングリラ会合）で、韓国政府は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」などに絡み、「米中両国から明確な立場を表明するよう迫られる可能性が高い」というのだ。

　文政権の態度次第で、韓国の国際的孤立化が加速しそうだ。