韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官を、法相に強行任命した。チョ氏には、娘の大学不正入学疑惑や、息子の徴兵逃れ、家族ぐるみの不透明な投資、妻の在宅起訴などスキャンダルが連続炸裂（さくれつ）し、国民の批判や怒りが爆発していた。逆風での強行突破は、韓国国内が「左派」と「保守派」に分断するなか、残り任期２年半となった文氏による「延命工作」という見方が多い。ただ、「反日・離米・従北・親中派」の中心人物であるチョ氏の起用は、窮地の韓国経済や、外交・安全保障体制も直撃し、文政権を崖っぷちに追いやりそうだ。

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　「本人が責任を負うべき明白な違法行為が確認できないのに、疑惑があるというだけで任命をしないなら、あしき先例となる」「（チョ氏には）権力に関する改革を行い、（検察に）国民の機関としてのポジションを確立してほしい」

　文氏は９日、チョ氏の法相任命について、記者会見でこう言い切った。三流の韓流ドラマでも、ここまで独善的なセリフは聞かれないだろう。

　検察を指揮する司法行政トップに、妻が私文書偽造罪で検察に起訴されるなど疑惑を抱えたチョ氏を起用することについて、文氏は「任命については賛成と反対の厳しい対立もあった。国民の分裂につながりかねないその姿を見て、深く悩んだ」と会見で語ったが、その結論が「強行任命」なのだから、文政権の常識は世界の非常識のようだ。

　法相任命式は同日午後２時から行われ、チョ氏は平然とまっすぐ前を見据えて臨み、「私が任命されたのは、未完の課題だった法務・検察改革を仕上げるべきだという意味だと考える」と語った。後ろめたさはないように伺えた。

　文政権と検察が全面対決の様相を示すなか、文氏としては「反日・離米・従北・親中派」「左派革命」の同志であるチョ氏を法相にして、岩盤支持層に訴え、「政権延命」につなげようとしたとみられている。

　注目の法相任命式に、チョ氏の疑惑捜査を指揮する尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は出席しなかった。尹氏は権力になびかない姿勢で知られ、「私は人に忠誠をささげない」と公言する。

　保守系最大野党の自由韓国党は「韓国の法治主義は死んだ」「憲政史上、最悪の人事」などと非難した。今後、国会ボイコットやチョ氏の解任建議案提出など、あらゆる手段で争う構えだ。

　そもそも、韓国リサーチの世論調査では、「チョ氏の法相任命に反対する」という回答は４９％で、「賛成」の３７％を上回っていた。さらに、数々の疑惑について、５９％が「解消されていない」と回答している。

あれだけ多くの疑惑が指摘されながら「賛成」が３７％もいることにも驚くが、文氏の強行任命は世界各国の不信感を強めそうだ。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「妻が起訴され、世論の５割が反対する人物を任命するなど、近代の民主主義国家ではあり得ない。『潔白が証明されるまで法相任命を保留する』のが世界の常識ではないか。文氏は自分の思想と合致する人間だけを登用して、独裁政治に近づいている。もはや法治国家ともいえないのではないか」と語った。

　いわゆる「元徴用工」の異常判決もそうだが、法律がまともに機能せず、常識が通用しない国家となれば、経済活動にも当然影響が出てくる。

　松木氏は「韓国経済は、世界各国から直接投資を求めなければならない状況だが、文政権は逆のことをしている。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７割が十大財閥で占められているとされるが、文政権は、財閥をかつての軍事政権と組んで利益を得た『積弊』（＝過去から積み上げられてきた害悪）として攻撃している。財閥の締め付けで、ただでさえ悪い韓国経済に拍車をかけるかもしれない。その場合、外資がさらに逃げる可能性もあるだろう」とあきれた。

　「反日・離米派」の中心人物であるチョ氏の任命は、韓国の外交・安全保障も直撃しそうだ。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、内閣から最高裁、検察に関わる分野まで『反日・離米派』『従北派』の人脈で固めようとしている。米国から三くだり半を突きつけられることを望んでいるのか、これまでも米韓関係を切るような動きを見せてきた。文政権は究極的には『北朝鮮の非核化』と『在韓米軍撤退』の取引を念頭に置いているようだ。日韓関係はすでに壊れており、米韓しか残っていない中で、今後は反米路線を進めていくのではないか」と語っている。