韓国司法が異常事態だ。秋美愛（チュ・ミエ）法相が、権力にも厳格な姿勢で臨む尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に職務停止処分を出した問題が日に日に過熱している。ソウル市内の裁判所は１１月３０日、尹氏側が措置（＝職務停止処分）の停止を求めた仮処分申請について、初の審問を開く。一線の検事らも、秋法相への批判を強めており、文在寅（ムン・ジェイン）政権の基盤を揺るがしかねない事態となっている。

　「職務復帰か解任か　検事総長『運命の１週間』」（朝鮮日報、３０日）、「全国１０余りの検察庁　一般検事が抗議の集団行動」（中央日報、２７日）、「全国の検事長と４０検察庁の一般検事　法相批判する声明」（東亜日報、同日）

　韓国主要紙は連日、秋法相による、尹氏の職務停止問題をトップ級で伝えている。文政権の「強権独裁」姿勢への批判ともいえそうだ。

　聯合ニュースによると、裁判所の判断は一両日中に出る見通しという。処分停止となれば、尹氏は職務に復帰できる。ただ、秋法相率いる法務省は１２月２日に尹氏の懲戒委員会を開く予定で、解任や免職の処分が決まれば、検察トップの座から追われる。

　尹氏は公正厳格な捜査手腕を買われて、文大統領に検事総長に抜擢されたが、チョ国（チョ・グク）前法相を辞任に追い込んだ捜査指揮をめぐり、政権と対立した。保守層から「反政権の象徴」として人気が高く、世論調査でも「次期大統領にふさわしい人物」として上位に入っている。

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