チョ氏はコメントを発表し、「検察改革は学者と知識人として私の使命だったし、長らく追求してきた目標だった」として、「検察改革のため、文在寅政権の初めての（大統領府）民情首席秘書官として、また法務部長官として２年半の間、全力疾走し、最善を尽くした」と振り返った。

　また、自身の家族を巡るさまざまな不正疑惑と検察の捜査が辞意表明の直接的な背景であることを明確に示した。チョ氏は「だが、思いもよらないことが起きた。理由にかかわらず、国民に申し訳なかった。特に、傷ついた若者たちに申し訳なく思う」と表明。「家族に対する捜査により、国民に対し申し訳なかったが、長官として数日だけ務めてでも検察改革のため、私の最後の役目を果たしてから退く覚悟で一日一日を耐えてきた」として、「だが、私の役割はここまでだと思う」と述べた。

　その上で、「これ以上は私の家族のことで大統領や政府に負担をかけてはならないと判断した。私が職務から退いてこそ、検察改革の成功裏の完遂が可能な時間がくると思う」と胸中を明らかにした。

　家族が検察の捜査を受けていることに関しては、「実に辛くて苦痛だった」と明かし、「全て（肩の荷を）降ろし、人生で最も苦しい時間を過ごしている家族に寄り添いたい」と述べた。

　政府と与党「共に民主党」、青瓦台（大統領府）は１３日に休日返上で検察改革について話し合い、検察特捜部の縮小や名称変更などを行うための規定改定を１５日に閣議決定することを決めた。この日午前、チョ氏が検察特捜部の縮小を骨子とする改革案を発表していた。特捜部は主に政府高官や政治家の不正などを捜査する部署で、強大な権限を持つ検察の力の源泉とされてきた。チョ氏は７地域にある特捜部のうち、ソウルと大邱、光州の三つの特捜部を残し、残りは廃止する案を発表した。