韓国系企業が“被害”訴え日本の反韓感情も高まっている？

2019年10月25日、韓国・聯合ニュースは、日韓の対立が長期化する中、日本で事業を展開する韓国系企業から「悲鳴が上がっている」と伝えた。

記事によると、韓国国会の予算決算特別委員会の日本貿易紛争対応小委員会の議員らと日本で事業を展開する韓国系企業の代表らが、25日に東京・新大久保で懇談会を行った。同委員会は昨年9月、日本の対韓輸出規制強化措置に対応する予算の審査を支援するために新設され、与野党議員6人で構成されている。

懇談会で韓国の食品会社の日本法人・大象（デサン）ジャパンの沈容台（シム・ヨンテ）代表は「最近は雰囲気が良くない」とし「韓国商品は不買傾向にあり、税関では検査の頻度が高まっている」と話した。食品流通企業・True World Japanの辛宇淳（シン・ウスン）代表も「韓国産に対して拒否反応がある」「予定されていた韓国料理に関するイベントの中止が相次いでいる」と訴えたという。

これに議員らが「日本では反韓感情がそんなに強いのか」と尋ねると、辛代表は「韓国での日本製品の不買運動が日本で話題になっているため、日本でも韓国に関するイベントが中止になっているようだ」「日本人観光客がソウルで韓国人から暴行を受けた事件の影響も大きい」と説明したという。

また、旅行代理店・ハナツアージャパンの李炳燦（イ・ビョンチャン）代表は「韓国からの旅行客が90％減った」とし「特に九州、沖縄、北海道では観光客減少の打撃が大きく、従業員も大変な思いをしている」と訴えた。
　
これを受け同委員会の池尚ウク（ジ・サンウク）委員長は「日韓両国の国民が争わないよう対策を講じなければならない」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「日本人は元から韓国製品を買わない」「韓国で日本製品の不買運動が行われているのに日本人は韓国製品の不買はしないとでも思っていたの？」「日本人が韓国製の自動車やスマートフォンを買わないのは、もっと良い製品があるからだ。不買運動とは全く異なる」などと指摘するコメントが寄せられている。日本に1年間住んでいたというユーザーからは「日本で韓国製品は食べ物やスマートフォンしか見たことがない。日本人は韓国製の日用品などはあまり使わない」とのコメントも出た。

また「日本製品の不買が続けば韓国が損をするのは確実だ」「結局のところ大々的な不買運動は良くないってことだね」「不買運動が続けば韓国の中小企業がみんなつぶれてしまう」など日本製品の不買運動の影響を懸念する声も上がっている。

その他に「韓国と日本がお互いにウィンウィンな方法を模索するべきだ」「一部が犠牲になるとしても必ず脱日本をするべきだ」などの意見も見られた。（翻訳・編集/長居）

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