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韓国の最大野党「自由韓国党」の議員らは３０日、日韓両政府と日韓の企業が共同出資し、いわゆる元徴用工らに賠償金を支払う基金をつくる法案を同日に国会に提出したと明らかにした。韓国最高裁が昨年１０月に徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を出して以降、解決策をめぐる法案の提出は初めて。
ただ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は政府の関与を認めず、日韓の企業だけが出資する「１プラス１」案を日本政府に提示。日本側に拒否されてもこの案に固執しており、両政府と両国企業が関与する「２プラス２」と呼ばれる今回の野党案が、与党側の広い賛同を得て可決・成立する公算は小さい。
法案には、韓国政府が「日本政府や企業との協力など外交的努力を尽くす責務」も規定された。だが、日本政府は、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日本側の出資が前提の基金案に応じる可能性は低い。（産経新聞）
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