大阪で開かれる20か国・地域（G20）首脳会議が迫る中、らせる報道も出ている。韓国内では日韓首脳会談の開催のめどもつかない現状に、文在寅政権への苛立ちを募らせる報道も出ている。

しかし、「対日関係が最悪」になっているとの見方に対し、韓国政府高官が「同意しない」と、むしろ「歴史問題で一歩も譲らないという意味」（朝鮮日報）の強気の発言を行うなど、事態改善に向けた展望は開けていない。

「すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と高官放言

韓国経済新聞は2019年6月10日の社説（訳は中央日報日本語版サイト）で、「大統領府関係者」が「先週末」の記者懇談会で、日韓関係について「両国関係が『最悪』という主張にも同意しない」などと述べたことを批判的に取り上げた。この懇談会については、時事通信などの国内メディアも「韓国大統領府高官」の7日の発言として報じている。

韓国経済の社説では、この関係者が「1965年の修交（編注：日韓国交正常化）以降、すべての政権で韓日関係は順調でなかった」とも述べた点について、「日本で今月末に開催される『G20会議』を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言だ」と批判し、対立と葛藤は絶えなかったものの「持続的に友好関係を発展させてきた両国だ」との認識を示した。さらに、記者らに逆に「何を根拠に韓日関係を最悪と見るのか」と問いただしたことに対しては、「その判断力に疑問を抱くしかない」と、その危機感のなさにあきれ気味だ。

6月8日には、朝鮮日報（日本語版サイト）が「G20まであと3週間、韓国政府が認めない対米日中ロ外交の崩壊」の見出しで、「習近平氏訪韓中止、日本との会談も不透明...G20目前に4大国との外交がマヒ状態」と報じた。やはり、先の大統領府高官の発言に触れ、「両国関係の行き詰まりで直撃弾となった強制徴用判決などの歴史問題で一歩も譲らないという意味だと解釈できる」と解説したうえで、こうした雰囲気の中、「韓日首脳会談の開催問題」が進展しない「異例」ぶりを指摘した。

日本で韓国を「信頼できない」が74％で「最多」に

中央日報（同）も3日、記者（主筆）コラムで、「日本の知日派元老と先週」会った際に、「韓国はいないことにしてやっていこうという雰囲気だ」と言われたと紹介し、韓国政府側に「手遅れになる前に『放置しないで積極的に解決する』という信号を送らなくてはならない」と注文をつけた。

また、5日にはソウル市内で、韓国の保守系団体が文政権の対日外交姿勢に対して「伝統的な友好善隣関係を回復しろ」などと訴える集会があった。徴用工判決に対しても、韓国人研究者が、「奴隷」「強制連行」といった韓国内のイメージや定説に疑義を唱えた。フジテレビ系の「FNN PRIME」サイトなどが報じており、FNNサイトは10日、「ソウルの中心で親日を叫ぶ...『徴用工判決は歴史歪曲』韓国人研究者が国連へ」の見出しで報じた。複数メディアによると、参加者は数十人規模だった。

5月の段階では一時、韓国の外務省に当たる外交部の第一次官に日本通で知られる趙世暎（チョ・セヨン）氏が任命され、対日関係の改善に向けた文政権の意欲の表れか、との見方も出たが、目に見える変化は起きていない。5月21日に河野太郎外相が会見で、徴用工判決について「文在寅大統領が責任を持って対応してほしい」と発言した際には、韓国内では「無礼な日本」（韓国日報）といった反発が広がった。また、5月末のトランプ米大統領訪日の際には、ハンギョレ新聞（日本語版サイト）が5月29日、「トランプ大統領と同じ船に乗った安倍首相、軍事的膨張の本性露わに」とのタイトルで、日本への厳しい見方を伝えていた。

読売新聞は6月11日、韓国日報社との共同世論調査（5月24～26日実施、電話方式）の結果を報じた。日本で韓国を「信頼できない」と回答した人は74％と、18年調査の60％より上昇し、同じ質問をした1996年以降14回の調査で「最も高くなった」。一方、韓国で日本を「信頼できない」と回答したのは75％と、前回79％より微減だった。