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さらに、菅首相は会談後、「ＡＳＥＡＮと日本で、『平和で繁栄したインド太平洋』をともにつくり上げていきたい。こうした思いを、私から直接各国の首脳に伝えた」などと記者団に語り、翌１５日のＲＣＥＰ署名に意欲を示したのだ。

　自由主義陣営の基軸といえる「自由で開かれた」が抜けてしまえば、軍事力や経済力で勝る習近平国家主席率いる中国の“東アジア覇権”を許しかねない。

　米国の外交姿勢も心もとない。

　菅首相は１２日、米大統領選で当選確実が報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談したが、バイデン陣営が開設した政権移行チームのＨＰでは、ＦＯＩＰの表現は消え、「インド太平洋地域（Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ　ｒｅｇｉｏｎ）」との表現になっていたのだ。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「菅首相は９月の自民党総裁選でも、対中包囲網となる『アジア版ＮＡＴＯ』の枠組み作りに否定的発言をした。今回、ＦＯＩＰの言葉がなかったのもその流れだろう。ＲＣＥＰでも、インドを取り込めずに終わった。中国に気兼ねせず、積極外交を打ち出した安倍前首相との差を感じる。日本も米国も、今後は『対中すり寄り』になるのではと懸念している」と語っている。