日本と韓国の政府高官が7月上旬、首都・ワシントンをそれぞれ訪れ、アメリカ政府高官らに対し自国の立場を訴えた。日韓両国が全面的な経済戦争に突入する瀬戸際まで来ているからだ。だが、双方ともアメリカ側に仲裁する意思が明らかにないため、失意のうちにワシントンを後にした。韓国と日本に駐在する、アメリカの上級外交官たちの姿勢と変わらない反応しか得られなかったからだ。

「仲裁する気も関与する予定もない。北東アジア地域における主要な問題、とくに北朝鮮に関して双方が再び協力するようひたすら求めるだけだ」と、アメリカ国務省の東アジア・太平洋担当デビッド・スティルウェル次官補はNHKの取材に対して述べた。

■ようやくアメリカが動き出す

しかし7月15日になると、アメリカ政府の態度は一変した。「複数の政府高官によると、現在この件に『関与』すべくチームを発足させる動きがあるらしい。なぜなら日韓関係の悪化がアメリカの戦略的利益をむしばみつつあるからだ」と、かつてジョージ・W・ブッシュ政権時に国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は明かす。

政府高官らは、グリーン氏のようなアジア通だけでなく、バラク・オバマ政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたエヴァン・メデイロス氏などの元政府高官たちと密接に協議を重ねているという。

ドナルド・トランプ政権に近い関係者によれば、アジアの国家安全保障会議上級部長のマシュー・ポッティンガー氏は、今週末までに日本と韓国に向かい、深刻化する日韓関係の改善を試みようとしている。日本が韓国に課した輸出規制、そして、韓国の文在寅大統領が7月15日に発表した強硬声明は、韓国の実業家と社会に対し、日本との長期的な経済紛争に備え、日本のサプライヤーへの依存を終わらせる必要があると呼びかけたが、こうした動きにアメリカの政府関係者は深い懸念を示している。

「アメリカ側は、日韓関係が急激に悪化していることについて少々驚いている」と、この関係者は話す。「トランプ政権の見解は、これはすべて文大統領に責任があるが、これに対して日本が予想だにしなかったダイナミクスを作り出してしまった」。

ポッティンガー氏をアジアに派遣するという決断は、舞台裏で起こっている唯一の取り組みではない。日韓の良好な関係を積極的に求めてきた韓国の高官によると、日韓トップのコミュニケーションチャネルを築くために、民間企業も尽力している。元アメリカ政府高官もこうした努力を支援しようとしているが、現時点では安倍晋三首相と文大統領がこれに応じることはないことも理解している。

目下、両首脳が重視しているのは国内政治である。21日に参議院選を控えている安倍首相はもとより、北朝鮮との外交失敗に対する批判が持ち上がっている文首相もナショナリズムを盾に支持率を回復したいと考えている。

■「日本政府のレッドラインを越えた」

一方、アメリカの外交政策エリートからは、トランプ政権に対しても、日韓関係が悪化していることを深刻に受け止めず、両国が外交による問題解決を二国間で図ることが明らかにできなくなった時点でも積極的に介入しなかったことについて批判が高まっている。

「アジアで危機が広がっていることに対して、関心を持っている人がほとんどいない」と、メデイロス氏は15日付のワシントンポスト紙に書いている。「とりわけ、この危機を唯一解決できるであろうアメリカ政府がそうであってはならない」。

アメリカの政府高官らは、日本政府が韓国に対する輸出規制に踏み出した背景には、2015年の慰安婦合意の破棄、韓国の最高裁が日本企業に下した戦時中の韓国の徴用工に対する賠償支払い命令などの、韓国の一連の動きがあることは十分理解している。その後、日本企業の資産を差し押さえる命令を出したことや、関係を正常化するために1965年の協定に基づき調停を行うことを韓国側が拒否したことで、「日本政府のレッドラインを越えた」と、メデイロス氏は論じている。

だが、政府高官らは同時に、今回の輸出規制が韓国側に不適切な事案があったから、という日本の公式説明には納得していないどころか、過去の韓国の動きに対する報復であると見ている。いずれにせよ、責任問題はアメリカにとって重要ではない。拡大する報復の連鎖は明らかに制御不能になっており、そのことがもたらす結果こそが重要なのである。

「この紛争の地政学的・経済的コストは相当に高いうえ、上がっている」とメデイロス氏は書いている。「日韓どちらも自らの議論について技術的なメリットを有しているかもしれないが、それぞれの国のより大きな外交および経済的利益、ならびにアメリカの利益を近視眼的に損なっている」。

アメリカの政府関係者は、2つの主要な安全保障同盟国間による衝突で得するのは中国と北朝鮮であり、両国は日米間における安全保障の協力関係の崩壊を見て喜んでいるのではないか、と懸念している。

「驚くべきことではないが、アメリカが調停役としての役割を果たしていないのは、ほとんど犯罪だ」と元政府高官は語る。「サプライチェーンに影響が及ぶことはすなわち、アメリカの利益にも関わってくる。これはトランプ大統領が掲げる『アメリカ・ファースト』の直接的な結果でもある。この危惧すべき状況で勝ち組となるのは中国くらいだ」

■日本の「公式説明」誰も信じていない

今回、日本政府は、半導体やディスプレーの材料となる感光材など3品目の輸出業者に対して、韓国への輸出には個別に許可申請の提出を求めるという措置は、自由貿易への制限ではなく、国際法にも矛盾していないと主張している。日本側は韓国企業が事実上、こうした化学物質の利用を管理できていない可能性がある事例を引き合いに出している。

こうした主張は、アメリカでは相当懐疑的に見られている。この危機を引き起こした責任が文政権にあると認識する人々ですらそうだ。日本側は、これは報復措置ではなく、徴用工問題に直接関連していないと主張してきた。しかし、日本の外務省職員からアメリカの記者へ送信された輸出規制を警告するメールには徴用工論争に関するファクトシートも含まれており、これらの問題がつながっていないとする日本側の主張は信頼性を欠く。

ニューヨーク・タイムズ紙は15日、日本の輸出規制とトランプ大統領による鋼鉄やアルミニウムなどへの安全保障を理由として課された関税を比較した長い記事を掲載した。同記事は、輸出規制について韓国は日本の貿易の“政治化”による被害者であるとする文政権の主張を踏襲している。

日本側はこうした報道を不服に思っており、日本の行動が批判にさらされつつあることを意識している。しかし、「政策は政治家が主導するのであり、外務省や経済産業省の官僚ではない」と、安倍首相の国家安全保障会議と協力関係にある日本のある専門家は述べている。実際、官僚間では今回の規制を間違っていたと見る向きも少なからずあるようだ。

同様に、文大統領は韓国の企業や政治家に対して、日本に対する国家主義的なレトリックに協力するよう圧力をかけているが、韓国内には、これも悲惨な間違いだと考える声が多くある。「日韓関係の下降スパイラルが続くことも懸念している」と、日本で密接な関係を維持している元韓国高官は自信を持って語った。「できるだけ早く最高レベルの外交努力が必要だ。しかし、現時点では双方がそうする準備ができていないように感じる」。

■一般国民はまだ日本とのいい関係望んでいる

元韓国高官は、慰安婦合意を廃止し、日本の企業資産を押収する文政権の動きに反対した。それにもかかわらず、日本が経済的報復を行うことは、日本が主導するリベラルな国際システムを弱体化させかねない、とこの高官は懸念する。

「もちろん、韓国でも国際社会でも日本のいいイメージが損なわれるだろう」と、この高官は語る。「韓国はまだ、日本との貿易戦争を始める準備が整っていない。一般の国民は日本とのいい関係を望んでいる。しかし、日本の行動が韓国にとって経済的な苦難につながれば、たとえ韓国が再び保守政権になったとしても、両国関係の立て直しは難しくなるだろう」。

こうした中、気になるのがアメリカ政府の動きだが、「アメリカ政府が真剣にかかわることはないだろう」と、かつて日本の外務省で高官を務めた人物は話す。「真剣に取り組んでいたとしても、成果は得られないのではないか」。

それでも、アメリカの韓国政府への影響力は依然大きい。文大統領は、トランプ大統領の北朝鮮外交を何としても成功させたいと思っている。そして安倍首相は、参院選が終わり、アメリカとの貿易交渉が新たに始まれば、トランプ政権に逆らうことはないかもしれない。少なくとも事態の悪化を阻止し、外交のための時間稼ぎをする機会は残されている。しかしそれも、権限を持った外交官がアメリカにまだいればの話だが。

ダニエル･スナイダー：スタンフォード大学教授