白次官は、日本の集団的自衛権行使の推進について、「平和憲法の精神を堅持すべき」、「歴史を振り返り、周辺国の不信と懸念を解消する方法で行動すべき」と反対の意向を示した。

　ただ、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で連携を強化する方針は双方で確認した。

【2年ぶりの日韓防衛次官会談は形式的なもの】
　日韓防衛次官会談は、アジア太平洋地域の防衛次官級の高官が一堂に会した「ソウル安全保障対話」の期間中に、約40分間行われた。

　韓国の聯合ニュースは、竹島や慰安婦問題をめぐり日韓関係が冷え込む中、両国がフォーラム参加国に防衛連携強化をアピールするための「形式的な」会談だったと報じた。

【アメリカ政府は、日本政府を支持する意向を示唆】
　安倍首相は13日、「我が国が主権国家として集団的自衛権を有していることは言うまでもない」と述べ、拡大する中国の軍事力や北朝鮮の核開発・テロ攻撃など、国境を超える新しい脅威に対応するため、安全保障の法的基盤の再構築を推進する意向を示した。

　カート・トン駐日米臨時代理大使は先月、「アメリカの観点から、敵のミサイル攻撃から米艦を守ったり、国際社会でアメリカなどの国々に参加する点において、日本の援助を歓迎するのは常識だ」と発言している。

【韓国は感情的な気質、非理性的な行動を改めるべきと分析】
　安倍首相は「対話のドアはオープン」と述べる一方、朴大統領は首脳会談は「しない方がまし」と強硬姿勢を貫いている。日韓関係改善の糸口が見えない中、韓国三大紙の一つである朝鮮日報は13日、自国の課題を振り返るコラムを掲載した。

　同紙は、米国は「韓国が強硬過ぎる」とみているようだ、と分析。日本の集団的自衛権に反対している国も、韓国と中国しかない印象だとしている。その背景として、日本が信頼できる国という評価を得られ、重視されてきたことを示唆した。

　対して、韓国は国際社会から軽視されていると論じている。請求権協定を無視した賠償判決、科学的根拠なき福島などの水産物輸入禁止措置・・・。「被害国」韓国よりも「加害国」日本が世界で評判と信頼を得ている現実は、結局、韓国自身のせいであると自嘲。興奮しやすく感情的な気質、非理性的な行動を改めない限り、日本をめぐる問題は克服できないとの考えを示した