北京で９月３日に行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深める目的もあった。しかし、そのもくろみは完全に失敗したといえる。
９月３日に北京で行われた「抗日戦争勝利記念」の軍事パレードを観閲するため天安門楼上に上った（前列右から）江沢民元国家主席、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領（ロイター）

　北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年２月から世界中の１００以上の国に対し招待状を送るなど出席を打診したが、国際社会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も姿を見せなかった。習近平政権発足後、２国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかにしなかった。

　当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなど１１カ国の外国軍の部隊の大半は、旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国を支援したこともない。むしろ、中国から支援を受けている国が大半を占めた。ベネズエラ軍代表も行進に参加したが、派遣された兵士はわずか９人だった。軍事パレードのあと、中国がベネズエラに対し５０億ドルの融資を発表した。共産党関係者の間で「一人当たり５億ドル弱、史上最高の出場費を中国が支払った」などと揶揄（やゆ）された。


１９８０年に独立し、人口わずか２０万人あまりのバヌアツ共和国のロンズデール大統領は夫人とともに参加した。同国は今年３月、サイクロンの被害に遭ったとき、中国から３千万元（約６億円）という破格の支援を受けた。「返礼のための出席ではないか」と話す欧米記者もいた。

　また、別の理由で国際社会に注目された出席者がいる。スーダンのバシル大統領である。バシル氏はダルフールでの虐殺に関与した疑いで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されており、現在、国際指名手配を受けているからだ。「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼んでいいのか」と複数の人権団体から抗議の声が上がっている。

　５月にロシアで行われた対ドイツ戦勝７０周年の記念式典には２５カ国の首脳が参加したこと。このことを受け、中国がそれを上まわる３０カ国を苦心して集めたようだ。国の数では、クリミア併合問題で国際社会から制裁を受けているロシアにはかろうじて勝った。しかし、２００８年夏に北京でオリンピックが行われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ大統領、日本の福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領（肩書はいずれも当時）ら世界中から８６人の首脳と王室関係者が参加した。


オリンピックには「平和の祭典」の側面があり、今回の軍事パレードとは意味合いがだいぶ違うにしても、北京五輪当時の胡錦濤政権と比べて、いまの中国の外交環境が著しく悪化したことが伺える。

　少数民族と人権派への厳しい弾圧、南シナ海での人工島建設などの強引な対外拡張路線、それに日本たたきを中心とした民族主義をあおる政治手法など、２０１２年に発足した習政権が進めてきた内政、外交政策は、国際社会に嫌われた実態が、今回の軍事パレードを通じて改めて浮き彫りとなった形だ。