元顧問は、中国が石油掘削を強行した理由について、オバマ米大統領が日本やフィリピンなどの同盟国と海洋安全保障で連携強化を確認するなかで、「南シナ海におけるベトナムの相対的な力が弱まったと中国が判断したため」との見方を示した。

　また、係争海域での中国の資源開発は、南シナ海全域を支配下に置くための第１ステップだと警戒感を示し、ベトナム政府は「紛争を含め、あらゆるシナリオを想定している」と述べた。中国がちらつかせる経済制裁については、輸入品は他国のもので代替できるとして、「脱中国を進める良い機会になる」と語った。

さらに、問題はベトナムだけではなく、「地域で自由な航行を享受する全ての国の問題だ」として、日本に対して「集団的自衛権の行使を早く容認すべきだ」と主張した。

　ベトナムで反中感情が暴動に発展したことについては「中国におわびする」と述べたが、「中国の侵略を押し返してきた歴史」があり、「反中世論は抑えきれない」と述べた。暴動が起きた地域では「中国人経営者への不満が募っていた」とし、経営側が工員の練度が低いと罰則を強め、１日のトイレを２回に制限していたといった事例を挙げた。

読売新聞

ベトナムの漁業監視船（右）を追跡しながら放水する中国海警の公船＝２８日朝、西沙諸島近海、葛谷晋吾撮影