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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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トランプ氏警護はIS作戦中の空母、正恩氏の警護は韓国製装甲車<第2回米朝首脳会談>



ベトナム・ハノイ北朝鮮の金正恩キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と核協議に突入したドナルド・トランプ米大統領の警護のために米空母打撃群が派遣された。米国の軍事専門メディア「米海軍研究所ニュース(USNI News)」は25日(現地時間)、原子力空母ジョン・C・ステニス(CVN 74)が率いる第3空母打撃群がベトナム海域に配備され、「作戦」を実行中だと報じた。

第3空母打撃群は12~22日、タイで開かれた多国籍連合軍事演習のコブラ・ゴールド2019に参加した後、作戦地域である湾岸地域に復帰せずにベトナム近隣海域に留まっている。先立ってジョン・C・ステニスハムは昨年10月に母港の米西部ワシントン州のブレマートンを発った後、湾岸地域でスンニ派武装団体「イスラム国家(IS)」追放作戦に動員された。

米国大統領の海外訪問地の近隣に空母が待機するのは異例的なことだ。昨年6月のシンガポールでの第1回米朝首脳会談時には「空母警護」はなかった。もちろんジョン・C・ステニスハムは公式的にはIS追放作戦に動員中だが、空母を中東地域から外しベトナム海域に投じたのは会談場所を意識した措置という評価だ。一部ではベトナムが米国と修交を結んだ国ではあるが一時戦争をした社会主義国家であり、北朝鮮との過去の歴史的な縁を念頭に置いたものという話もある。ベトナムと首脳会談をする渦中に中国を狙ったのではないかといった分析も出ている。

米上院議員のジョン・C・ステニスの名前を取って1993年に進水した同航空母艦は排水量10万トン級、全長332.8メートル、幅76.8メートル、高さ75メートル(甲板まで)の海を漂う海・空軍基地だ。配下の第9空母航空団(CVW 9)にはF/A-18スーパーホーネット戦闘機40機余りとEA-18Gグラウラー電子戦機など全70機余りの航空機を保有しているイージス巡洋艦と駆逐艦が一緒に動く。空母講習団には普通戦略資源である原子力攻撃潜水艦1~2隻がつく。戦闘機の火力に護衛艦艇、潜水艦から発射するトマホーク・ミサイルを合わせれば中小規模国家の軍事力よりも強力だという評価だ。ジョン・C・ステニス艦には米海軍の特殊部隊であるネイビーシールズの隊員が搭乗した可能性もある。有事の際の米大統領警護隊である秘密警護国要員を支援できる

一方、ベトナム当局は金正恩委員長が26日にドンダン駅に到着し、宿泊先に到着するまで2時間にわたり装甲車を動員して密着警護作戦を行ったが、この装甲車が主に対テロ作戦に投入される韓国製品だと明らかになった。

ベトナム現地の映像を見た国内特装車製造業者S社の関係者は「弊社が輸出した製品だ」と確認した。この装甲車は7.62ミリメートルの機関銃を防ぐことができ、ランフラットタイヤは穴が空いても動く。装甲車上部には12.7ミリメートルの機関銃も装備し攻撃能力を備えている。兵力は12人まで搭乗でき、速度は時速90キロメートル以上だ。ベトナム警察当局は2014年にS社から6台を輸入した。

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ベトナム・ハノイ北朝鮮の金正恩キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と核協議に突入したドナルド・トランプ米大統領の警護のために米空母打撃群が派遣された。米国の軍事専門メディア「米海軍研究所ニュース(USNI News)」は25日(現地時間)、原子力空母ジョン・C・ステニス(CVN 74)が率いる第3空母打撃群がベトナム海域に配備され、「作戦」を実行中だと報じた。

第3空母打撃群は12~22日、タイで開かれた多国籍連合軍事演習のコブラ・ゴールド2019に参加した後、作戦地域である湾岸地域に復帰せずにベトナム近隣海域に留まっている。先立ってジョン・C・ステニスハムは昨年10月に母港の米西部ワシントン州のブレマートンを発った後、湾岸地域でスンニ派武装団体「イスラム国家(IS)」追放作戦に動員された。

米国大統領の海外訪問地の近隣に空母が待機するのは異例的なことだ。昨年6月のシンガポールでの第1回米朝首脳会談時には「空母警護」はなかった。もちろんジョン・C・ステニスハムは公式的にはIS追放作戦に動員中だが、空母を中東地域から外しベトナム海域に投じたのは会談場所を意識した措置という評価だ。一部ではベトナムが米国と修交を結んだ国ではあるが一時戦争をした社会主義国家であり、北朝鮮との過去の歴史的な縁を念頭に置いたものという話もある。ベトナムと首脳会談をする渦中に中国を狙ったのではないかといった分析も出ている。

米上院議員のジョン・C・ステニスの名前を取って1993年に進水した同航空母艦は排水量10万トン級、全長332.8メートル、幅76.8メートル、高さ75メートル(甲板まで)の海を漂う海・空軍基地だ。配下の第9空母航空団(CVW 9)にはF/A-18スーパーホーネット戦闘機40機余りとEA-18Gグラウラー電子戦機など全70機余りの航空機を保有しているイージス巡洋艦と駆逐艦が一緒に動く。空母講習団には普通戦略資源である原子力攻撃潜水艦1~2隻がつく。戦闘機の火力に護衛艦艇、潜水艦から発射するトマホーク・ミサイルを合わせれば中小規模国家の軍事力よりも強力だという評価だ。ジョン・C・ステニス艦には米海軍の特殊部隊であるネイビーシールズの隊員が搭乗した可能性もある。有事の際の米大統領警護隊である秘密警護国要員を支援できる

一方、ベトナム当局は金正恩委員長が26日にドンダン駅に到着し、宿泊先に到着するまで2時間にわたり装甲車を動員して密着警護作戦を行ったが、この装甲車が主に対テロ作戦に投入される韓国製品だと明らかになった。

ベトナム現地の映像を見た国内特装車製造業者S社の関係者は「弊社が輸出した製品だ」と確認した。この装甲車は7.62ミリメートルの機関銃を防ぐことができ、ランフラットタイヤは穴が空いても動く。装甲車上部には12.7ミリメートルの機関銃も装備し攻撃能力を備えている。兵力は12人まで搭乗でき、速度は時速90キロメートル以上だ。ベトナム警察当局は2014年にS社から6台を輸入した。

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朝鮮人民軍に飲み込まれる!? 丸裸”の韓国軍に米が懸念! 着々と進む「武装解除」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が進める韓国軍の緊張緩和措置に、同盟国の米国から懸念の声が出ている。昨年9月の南北首脳会談以降、まるで「武装解除」のような施策が取られているのだ。陸海空の敵対行為の中止措置が講じられ、国防白書から「北朝鮮=敵」との表現が削除され、米韓合同軍事演習の中止も相次いでいる。韓国軍が「丸裸」になりつつある一方、北朝鮮が核開発を継続しているとの報告もある。このままでは、韓国軍は、朝鮮人民軍に飲み込まれかねない

 「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の本当の意図は非核化ではなく、韓国を武装解除することだ」

 米下院のナンシー・ペロシ議長(民主党)は先週12日、訪米した韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長らと面会し、こう警告した。

 文議長は「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した非礼発言を放った御仁だ

 ペロシ氏は、ベトナムの首都ハノイで行われる米朝首脳会談についても否定的な見方を示し、「私の考えが間違っていて、あなたたち(文議長ら)の方が正しいことを願いたい」と話したという。

 米国で懸念される「武装解除」は、韓国で着々と進んでいる。

 昨年9月の南北首脳会談で、韓国と北朝鮮は「軍事分野合意書」を交わした。合意に基づき、南北の敵対行為が中止された。非武装地帯の監視所や地雷の撤去作業も行われた

 昨年12月に予定されていた米韓合同空軍演習「ビジラント・エース」も中止となり、先月発表された最新の国防白書では、これまでの「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」という表現が削除された。聯合ニュースによると、昨年の韓米合同軍事演習は77回で、2017年より25回減少した。

 文政権による行き過ぎた「従北」姿勢に対し、韓国内でも反発する動きがある

 外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が昨年10月、文政権の北朝鮮政策を非難する声明を発表した。今年1月にも国防相経験者など予備役将軍ら約500人が「大韓民国守護予備役将星団」(将星団)を結成し、来月1日には韓国軍の予備役将官数百人による大規模集会が計画されているという報道もある。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「文政権が『武装解除=良いこと』と認識し、その動きを加速させているのが問題だ。韓国では、北朝鮮を敵視してはいけないという空気が醸成されている。米韓合同軍事演習を中止・延期したりしており、韓国軍の練度や士気が低下していることは想像できる」と話す。

 一方、北朝鮮に非核化の意思はなく、核開発を継続しているとの指摘は後を絶たない

 米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は12日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、「北朝鮮は保有核兵器や核製造能力を全面放棄する可能性は低い」との見方を明らかにした。

 前出の潮氏は「文大統領が目指すゴールには、朝鮮戦争の終戦宣言や、在韓米軍が縮小していく形での武装解除、緩やかな連邦制による南北統一があるように見える。米韓連合軍が北朝鮮を軍事的に制圧するような形での統一ならともかく、朝鮮半島の完全な非核化が達成されなければ、統一国家が核を保有することになってくる。日本の安全保障にとっても重大な問題」と警鐘を鳴らした。

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 前出の潮氏は「文大統領が目指すゴールには、朝鮮戦争の終戦宣言や、在韓米軍が縮小していく形での武装解除、緩やかな連邦制による南北統一があるように見える。米韓連合軍が北朝鮮を軍事的に制圧するような形での統一ならともかく、朝鮮半島の完全な非核化が達成されなければ、統一国家が核を保有することになってくる。日本の安全保障にとっても重大な問題」と警鐘を鳴らした。

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鳩山元首相、道警の「デマ」認定に反論ツイートお花畑脳全開これが元首相?墓場で祖父が泣いている

21日夜に北海道で発生した最大震度6弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は22日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。

 鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素(CO2)の量を減らすため、CO2を地中深くに閉じ込める「CCS」と呼ばれる技術に再度言及。

 「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のCCS実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はCCSによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のCCSは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。
この問題をめぐっては、鳩山元首相が21日、CCSの実験施設が北海道にあることから、21日夜の地震は「CCSによる人災と呼ばざるを得ない」とツイート。

 北海道が22日の災害対策関連の会議で示した資料によると、鳩山氏の投稿は、「5、6時間後には本震がきます」といった投稿とともに流言飛語の例として紹介された

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不法輸出で恥をかいた韓国に集まる先進国のゴミ


https://www.smatre.com/lp/?ad=fc0001
韓国は今、ゴミ問題で疲弊している中国が2018年からゴミ輸入を禁止したことで端を発した世界的なゴミ管理危機と韓国内部で累積したゴミ管理構造の危機が重なったためだ。「後の祭り」を意味する韓国のことわざ「牛を失って牛小屋を直す」とも言い表すことができるが、再び牛を失わないように今からでも牛小屋をしっかりと直しておく必要がある

高速経済成長の渦中で、中国は2000年以降、世界の廃資源を吸い込むブラックホールだった。2018年以前まで地球上で取り引きされるプラスチックゴミの約50%が中国に輸入された。先進国で分別排出されたプラスチックゴミが中国でリサイクルされるという国際的なゴミ処理メカニズムが形成されていた。中国は先進国のプラスチックゴミを輸入して再生原料に加工した後、低価格のプラスチック製品を製造して再び先進国に輸出してきた。韓国の場合も、年間約20万トン以上のプラスチックゴミを中国に輸出していた。

だが、2018年1月から中国がゴミ輸入を禁止したことで国際プラスチックゴミリサイクル構造の再編が進んでいる。中国に輸出できなくなった先進国のプラスチックゴミは新たな需要先を探し、さまよっている。東南アジアをはじめ、南米や北アフリカなどが中国を代替できる先進国のプラスチックゴミ処理地域として浮沈を繰り返している。これらの国々では押し寄せるプラスチックゴミに驚き、中国と同様に輸入を規制するべきだという声が高いが、一方ではプラスチックゴミリサイクル産業を育成するべきだという声も提起されていて議論になっている。

欧州・米国・日本など先進国と中国の間に挟まっている韓国はプラスチックゴミの輸入と輸出が混在する複雑な状況が発生している。中国に行けない先進国プラスチックゴミ、特に日本のペットボトル選別品の輸入が急増している。韓国は中国と地理的に近く、国内で収集されたリサイクル品以上の量を処理できるリサイクル施設が完備されている。このため、先進国から排出された異質物の少ない良質のプラスチックゴミを輸入して再生原料として加工した後、再び中国に輸出するという好条件を備えている。

現在までのところ大きな問題はないが、先進国から輸入されるプラスチックゴミの量が持続的に増加すれば、韓国で収集されたプラスチックリサイクル品のリサイクル基盤が脅威を受けかねない。韓国が先進国のプラスチックゴミを輸入して中国に再生原料を供給する基地に転落したことに対する国民感情も無視できない。プラスチックゴミ輸入に対する衛生基準の設定などの基準づくりが必要だ。また、韓国で分別排出するリサイクル品の品質を改善して競争力を高めなければならない。リサイクル現場の意見をしっかりと取りまとめて生産段階でリサイクルがうまくいくようにプラスチック製品の材質構造を改善し、消費者は分別排出を確実に行わなくてはならない

一方で、韓国から出された行き場のない低級なプラスチックゴミはリサイクルを口実に東南アジアに輸出されている。昨年海外に輸出されたプラスチックゴミは約7万トンだ。中国に輸出されたプラスチックゴミのうち約3分の1がすでに東南アジアに輸出されている。現場の証言によると、プラスチック原料製品と偽装して輸出されるものもあり、実際に輸出されるプラスチックゴミの総量はさらに多いものと推定される。

東南アジアに輸出されるプラスチックゴミはリサイクル目的で輸出すると申告しているが、実際にはリサイクルしにくいものが大部分だ。韓国では焼却かエネルギー回収施設で焼かなければならないものだ。韓国で処理単価が大きく上昇し、安価で処理しようとリサイクル品に化けさせて不法に輸出している。国の恥さらしというだけでなく、東南アジアで放置されたゴミが海に流れて行き、微細プラスチックになって私たちの食卓を脅かしかねない。

不法輸出を防ぐためにはプラスチックゴミの輸出に対する現場監視を強化しなければならない。安価で処理することができるという誘引構造が形成されている限り、不法に輸出しようとする動きは際限なく続くだろう。輸出されるゴミは検査官が現場で肉眼で全数調査するようにし、検査手数料は輸出業者に負担させる監視体系強化が必要だ。プラスチックゴミ処理施設の容量を拡大してゴミ処理単価を低くする根本的な対策も急がれる。

2018年上半期から始まったゴミ大乱事態は依然として進行中だ。ゴミを簡単に捨てて簡単に処理できた「ゴミ祭り」は終わった。ゴミを減らし、ゴミが発生する地域で資源として循環しなければならない。すべての人々の努力が必要だ。

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韓国は今、ゴミ問題で疲弊している中国が2018年からゴミ輸入を禁止したことで端を発した世界的なゴミ管理危機と韓国内部で累積したゴミ管理構造の危機が重なったためだ。「後の祭り」を意味する韓国のことわざ「牛を失って牛小屋を直す」とも言い表すことができるが、再び牛を失わないように今からでも牛小屋をしっかりと直しておく必要がある

高速経済成長の渦中で、中国は2000年以降、世界の廃資源を吸い込むブラックホールだった。2018年以前まで地球上で取り引きされるプラスチックゴミの約50%が中国に輸入された。先進国で分別排出されたプラスチックゴミが中国でリサイクルされるという国際的なゴミ処理メカニズムが形成されていた。中国は先進国のプラスチックゴミを輸入して再生原料に加工した後、低価格のプラスチック製品を製造して再び先進国に輸出してきた。韓国の場合も、年間約20万トン以上のプラスチックゴミを中国に輸出していた。

だが、2018年1月から中国がゴミ輸入を禁止したことで国際プラスチックゴミリサイクル構造の再編が進んでいる。中国に輸出できなくなった先進国のプラスチックゴミは新たな需要先を探し、さまよっている。東南アジアをはじめ、南米や北アフリカなどが中国を代替できる先進国のプラスチックゴミ処理地域として浮沈を繰り返している。これらの国々では押し寄せるプラスチックゴミに驚き、中国と同様に輸入を規制するべきだという声が高いが、一方ではプラスチックゴミリサイクル産業を育成するべきだという声も提起されていて議論になっている。

欧州・米国・日本など先進国と中国の間に挟まっている韓国はプラスチックゴミの輸入と輸出が混在する複雑な状況が発生している。中国に行けない先進国プラスチックゴミ、特に日本のペットボトル選別品の輸入が急増している。韓国は中国と地理的に近く、国内で収集されたリサイクル品以上の量を処理できるリサイクル施設が完備されている。このため、先進国から排出された異質物の少ない良質のプラスチックゴミを輸入して再生原料として加工した後、再び中国に輸出するという好条件を備えている。

現在までのところ大きな問題はないが、先進国から輸入されるプラスチックゴミの量が持続的に増加すれば、韓国で収集されたプラスチックリサイクル品のリサイクル基盤が脅威を受けかねない。韓国が先進国のプラスチックゴミを輸入して中国に再生原料を供給する基地に転落したことに対する国民感情も無視できない。プラスチックゴミ輸入に対する衛生基準の設定などの基準づくりが必要だ。また、韓国で分別排出するリサイクル品の品質を改善して競争力を高めなければならない。リサイクル現場の意見をしっかりと取りまとめて生産段階でリサイクルがうまくいくようにプラスチック製品の材質構造を改善し、消費者は分別排出を確実に行わなくてはならない

一方で、韓国から出された行き場のない低級なプラスチックゴミはリサイクルを口実に東南アジアに輸出されている。昨年海外に輸出されたプラスチックゴミは約7万トンだ。中国に輸出されたプラスチックゴミのうち約3分の1がすでに東南アジアに輸出されている。現場の証言によると、プラスチック原料製品と偽装して輸出されるものもあり、実際に輸出されるプラスチックゴミの総量はさらに多いものと推定される。

東南アジアに輸出されるプラスチックゴミはリサイクル目的で輸出すると申告しているが、実際にはリサイクルしにくいものが大部分だ。韓国では焼却かエネルギー回収施設で焼かなければならないものだ。韓国で処理単価が大きく上昇し、安価で処理しようとリサイクル品に化けさせて不法に輸出している。国の恥さらしというだけでなく、東南アジアで放置されたゴミが海に流れて行き、微細プラスチックになって私たちの食卓を脅かしかねない。

不法輸出を防ぐためにはプラスチックゴミの輸出に対する現場監視を強化しなければならない。安価で処理することができるという誘引構造が形成されている限り、不法に輸出しようとする動きは際限なく続くだろう。輸出されるゴミは検査官が現場で肉眼で全数調査するようにし、検査手数料は輸出業者に負担させる監視体系強化が必要だ。プラスチックゴミ処理施設の容量を拡大してゴミ処理単価を低くする根本的な対策も急がれる。

2018年上半期から始まったゴミ大乱事態は依然として進行中だ。ゴミを簡単に捨てて簡単に処理できた「ゴミ祭り」は終わった。ゴミを減らし、ゴミが発生する地域で資源として循環しなければならない。すべての人々の努力が必要だ。

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またも発覚今度は護衛艦韓国海軍新型護衛艦「大邱」、実戦投入5カ月で故障

韓国海軍の新型護衛艦「大邱」(2800トン)が電力化から5カ月が経過した今年1月、推進システムの異常で運用できなくなったことが20日、分かった。「大邱」は韓国海軍の次期護衛艦のうち、初めて電力化された先導艦だ。軍は2013年から合計3400億ウォン(約335億円)をかけて「大邱」を建造した。(朝鮮日報日本語版) 韓国海軍新型護衛艦「大邱」、実戦投入5カ月で故障     
 

(朝鮮日報日本語版) 韓国海軍新型護衛艦「大邱」、実戦投入5カ月で故障

 軍関係者は同日、「今年1月末、『大邱』の推進システムに欠陥が生じて運用を中断し、原因を究明しているところだ。プロペラを回すモーター付近の部品が過熱して駆動を中止した」と明らかにした。軍のある幹部は「プロペラを動かすモーターが過熱して焼けてしまった」と言った。推進システムの欠陥でプロペラを動かす動力源が破損し、艦艇が動かなくなったということだ

 「大邱」は電力化前からエンジンなどの推進システムの問題を指摘され続けていた。韓国海軍は新型護衛艦事業を推進する際、ガスタービンと電気モーターを組み合わせた「ハイブリッド方式」の推進システムを導入した。普段は電気エネルギーを利用したモーターで巡航するが、緊急時は瞬間速度が出るガスタービンを利用する仕組みだ。しかし、試験運用の過程で電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換する時間が過度に長引き、「戦時に不適切な艦艇」という声もあった。

 問題は、軍や艦艇製造企業「大邱」の故障の根本的な原因を見つけられていないことにある。軍関係者は「モーター付近の付属貧であるベアリングの問題だと思われる。しかし、なぜ推進システムのベアリングに過熱という問題が生じたのかは、まだ究明されていない」と話した。

 このため、複数の専門家が「大邱」の復帰に最長1年かかる可能性があると見ている。ある防衛産業関係者は「推進システムは艦艇の最も重要な部分なので、内部に固定されている。このシステムを直すには、新しい艦艇の鋼板をはがして船体の一部を切断しなければならない状況だ」と言った。だが、海軍関係者は「故障の一次的な原因が見つかっただけに、修理期間は長くはならない可能性もある」と語った

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(朝鮮日報日本語版) 韓国海軍新型護衛艦「大邱」、実戦投入5カ月で故障

 軍関係者は同日、「今年1月末、『大邱』の推進システムに欠陥が生じて運用を中断し、原因を究明しているところだ。プロペラを回すモーター付近の部品が過熱して駆動を中止した」と明らかにした。軍のある幹部は「プロペラを動かすモーターが過熱して焼けてしまった」と言った。推進システムの欠陥でプロペラを動かす動力源が破損し、艦艇が動かなくなったということだ

 「大邱」は電力化前からエンジンなどの推進システムの問題を指摘され続けていた。韓国海軍は新型護衛艦事業を推進する際、ガスタービンと電気モーターを組み合わせた「ハイブリッド方式」の推進システムを導入した。普段は電気エネルギーを利用したモーターで巡航するが、緊急時は瞬間速度が出るガスタービンを利用する仕組みだ。しかし、試験運用の過程で電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換する時間が過度に長引き、「戦時に不適切な艦艇」という声もあった。

 問題は、軍や艦艇製造企業「大邱」の故障の根本的な原因を見つけられていないことにある。軍関係者は「モーター付近の付属貧であるベアリングの問題だと思われる。しかし、なぜ推進システムのベアリングに過熱という問題が生じたのかは、まだ究明されていない」と話した。

 このため、複数の専門家が「大邱」の復帰に最長1年かかる可能性があると見ている。ある防衛産業関係者は「推進システムは艦艇の最も重要な部分なので、内部に固定されている。このシステムを直すには、新しい艦艇の鋼板をはがして船体の一部を切断しなければならない状況だ」と言った。だが、海軍関係者は「故障の一次的な原因が見つかっただけに、修理期間は長くはならない可能性もある」と語った

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